介護予防の時代 要介護認定調査で非該当になっても「総合事業対象者」という制度がある

病気やケガによって介護が必要になることもありますが、元気なうちは自分に介護が必要になるのはまだ先の話だ考えていると思います。

いつまでも介護の必要なかったら、子供の介護離職という心配もなくなります。

これからの介護時代は、介護予防が大きな役割を担っていくれます

身の回りのことができれば、身近に生きがいが見つかれば、ホームヘルパーやデイサービスの出番はなくなります

今回はその介護予防から移行しつつある総合事業対象者という制度にスポットをああててみたいと思います。

生きがいを見つけましょう

要支援と似ている? 総合事業対象者

この「総合事業対象者」ですが、実は介護保険の要介護認定調査を受けなくても、25項目のチェックリストに、少しでも該当項目があればデイサービスなどの介護サービスに参加する可能性があるというものです。

しかしながら、該当したからといって必ず受けられるということでもないので、まずは申請してみるところから始めてみると良いでしょう

利用については地域によってさまざまですが、おおむね考え方は一緒なのでご説明します。

総合事業対象者と今までの介護予防制度の違い

介護予防事業は、介護認定の申請をして高齢者を対象に行われていたものですが、総合事業では、要介護認定の申請を行わなくても介護予防サービスを利用できるようになりました。

ただし、利用できる介護サービスは限られていて、おおむね訪問介護や通所介護など、週1回程度の利用となります

対象者は、要支援者と65歳以上のすべての高齢者が対象です

介護サービスを提供する側としては、これまでと同様の介護予防サービスに加えNPOや民間企業、ボランティアなど地域のサ介護サービス事業者によって行われます。

介護保険サービスだけでは支えきれなかった高齢者に対しても、介護サービスを利用してもらうことで、

将来的に介護支援を受けなくても継続して自立した暮らしを続けてもらいたい

という目的が込められています。

自立した生活は、かけなくてもいいはずの介護費用をしっかりと軽減してくれます

今後も介護費用がかからないように、要介護状態になる前から、しっかりとした目標を設定して利用することが大きな意味を持ちます。

「これができたら卒業だ!」という強い思いを持って利用していただくことが大事です。

事業所の収入につながる介護報酬についても加算されるため、介護予防の介護サービスの場合、提供する事業所側もご利用者の自立した生活を目指して全力で支援してくれるというしくみになってきています。

現行の介護サービス

≪画像元:厚生労働省

総合事業のチェック項目

介護保険制度の枠の中の仕組みの事業ですが、各市区町村が主体となって行う事業の1つです

そのため、サービスの運営基準や料金などは各市区町村が独自で設定します

今まで、病院受診や調査などの介護認定のために、手間と労力と、お金がかかっていましたが、それに比べ、総合事業対象者ですが、医師の受診の必要もなく、調査がなくても申請できることが素晴らしいです。

ただ、利用者数がどんどんと増える傾向にあるといえます。

チェックリスト

チェックリストとは、生活機能に低下があるのかどうかを確認する質問リストのことです。

日常生活の様子や身体の状態や栄養状態、外出頻度などを確認できる25項目で構成されているものです。

介護度チェック様式第一

≪画像元:厚生労働省

該当する人は、認定まで、即日から3日程度で決定します。

おおむね、どこの市区町村でも早々に介護保険の利用を認めているので、介護サービスの利用は比較的早めに利用することが可能です。

ただ、介護保険サービスの一環ですので、目標を持っての利用となります

やはり、ケアプランの目標に向かって利用していくのは介護保険利用の人と何ら変わりはありません。

介護予防に元気なうちから利用してほしい

訪問型サービスや通所型サービスが受けられます

市区町村に任せられているため、どうやら介護保険サービス事業所で振り分け、利用できるようなくくりになっているところが多いです。

通所介護サービス

より専門職がかかわり運動機能トレーニングや閉じこもり指導などを行い、活動的な利用ができるようにしています

できるだけサービスを受け、より自立した生活ができるようにしてもらいたいです。

その他の地域のさまざまな取り組み

介護サービスは今まで、提供するばかり、受けるばかりでしたが、

利用することでこれから元気になる!

一緒にならできることがある!

というご本人の気持ちを大切にしています

介護の担い手が足りない時代が訪れる前に、利用することで元気になってもらう介護サービスがそれぞれの地域で盛んにおこなわれています。

老人がまちを変える

≪画像元:厚生労働省

利用できないサービス

通所リハビリや、訪問看護などの医療系はもちろんですが、福祉用具のレンタルや福祉用具購入などは利用ができません

その為、このサービスが必要な方は、介護保険の申請が必要となり、認定を受ける必要があります。

自立した生活を送るための介護サービスを選びましょう

サービスを利用する人の中には自立支援を勘違いされている人も多いため、ずるずると利用が継続している人もいるようです。

通所介護を利用し楽しくなってしまっている人も中にはいます。

ご自身の生活が充実していればお金をかけてデイサービスに通う必要はなくなります

入浴目的の方もご自宅で入浴ができるようになれば介護費用を軽減できます

根本的に、介護保険サービスは自立支援です。

目的を持って利用していただき、介護認定を受ける率を下げ、活動的な自立した高齢者が増えることを目的として始まったものです。

この目的に向かい介護保険のサービスもだんだんと難しく複雑になってきています。

市区町村や包括支援センターなどを利用し、自立した生活を送るためにはどのようなサービスを利用するのが一番いいのかを意識して介護サービス選びをしましょう

介護費用がかさんでいく方向から介護費用が減っていく方向へシフトチェンジです。(執筆者:佐々木 政子)

この記事を書いた人

佐々木 政子 佐々木 政子»筆者の記事一覧 (170) http://manetatsu.com/author/msasaki/

ケアマネージャーを7年経験して、現在は現役で老人ホームの施設長を務める介護のプロです。女性ならではの目線も入れながら、介護に悩み困り不安を持つ皆さまにお役立ち情報を提供していきたいと思います。我が家の親も要介護者です。同じ目線で不安と戦っていきましょう!
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