2018年10月1日からの消費税引き上げに伴い、需要平準化策として導入されています。
導入されてもなお、わかりにくさが残り、「未だによくわからないけど、消費税が10％になったってことだけはなんとなく分かっている」という方も多いと思います。
このマークを見かけた店はクレジットカードや電子マネーなどで決済すると、支払額の最大5％がポイント還元されます。
初日の10月1日はコンビニなどで買い物をして、ポイント還元されたレシートをTwitterなどのSNSでUPしてる人が多く、軽減税率の8％（酒類を除く食料品）もあるので、今までの消費増税のような負担増のイメージがない方も多いかもしれません。
軽減税率の基本
軽減税率8％は食料品には適用されますが、外食やコンビニなどのイートインでは適用されません。
原則、家で食べる食料品と新聞（定期購読のみ）だけが軽減税率です。
ややこしいのが、お酒は10％ですが、ノンアルコールビールは8％です。
調味料は8％ですが、みりんはアルコール度数1％以上なので10％となります。
ペットボトルの水は8％で、水道水は10％医薬品（医薬部外品も）は10％ですが、オロナミンCなどの栄養ドリンクは8％です。
キャッシュレス還元事業はずっと続く？
そもそもポイント還元は、2019年10月～2020年6月までの9か月限定です。
対象となるのは、直近過去3年分の課税所得が年平均15億円未満の中小・小規模業者で、大手スーパーや百貨店などは対象になりません。
コンビニエンスストアのフランチャイズ店は中小・小規模業者という扱いになります。
登録店は現在約50万店です。さらに約20万店が審査待ちのようです。
しかし、今はポイント還元に躍らされていてお得感がありますが、しばらくするとポイント還元していない小売りの方が値下げやクーポンなどで、そちらの方がお得になることも考えられます。
結果的に物価は下落することや景気が冷え込む危険は十分に考えられます。
とはいえ、すでに電子マネーやクレジットカードを使いこなしている方にはお得ですし、これから導入を検討されるのもいいと思います。（執筆者：森 泰隆）
