パーキンソン病は、高齢者の認知症の次に多い病気です。

介護施設でもパーキンソン病を抱えている利用者が増えています。

パーキンソン病は治療薬の開発が進んでいるので、平均寿命まで生きると言われています

そのため、発症する年齢が若ければ、その分、介護生活が長くなります。

闘病生活が長くなるパーキンソン病は今後の家計への不安も大きいものですが、金銭的負担を助ける公的制度が存在します。

今回は金銭的負担を助ける公的制度を3つ紹介します。

パーキンソン病

身体障害者手帳の交付

パーキンソン病の闘病、介護で、家計が苦しい時は公的制度の活用をおすすめします。

パーキンソン病は、薬はあっても、有効な治療法がありません

パーキンソン病は、肢体不自由という項目で、身体障害者認定を受けることが可能です。

身体障害者手帳の交付を受けると、等級が低くても税金の控除と言ったメリットがあります。

・ 住民税、所得税の控除。

・ 自動車税の減免→通院、通勤の送り迎えをしている介護者の車も対象になります。

・ NHKの受診料の減免→1世帯につき受信料が安くなります。

・ 公共交通機関、公共施設の割引→本人、介護者が対象になる場合もあります。

パーキンソン病は症状が変動するため、軽症であれば認定を受けられない場合もありますが、介護がないと歩けない、立てない、座れないという症状が出れば、身体障害者手帳の交付を受けることができます。

難病医療費助成制度

パーキンソン病は難病指定されている病気です。

長引く闘病生活を支える公的制度「難病医療費助成制度」が受けられるかをかかりつけの病院に聞いてみると、答えてくれます。

パーキンソン病でホーン・ヤール重症度3、生活機能障害度2以上であれば、難病医療費助成制度が使えます。

難病医療費助成制度

«画像元:パーキンソン病サポートネット»

 難病医療費助成制度に該当すれば、医療費の負担が2割になります。

ホーン・ヤール重症度3、生活機能障害度2以上に該当しなくても、毎月の医療費が、3万3,300円以上超えた月が、1年を通して、3回以上ある方も難病医療費助成制度に該当します。

つまり、軽症であっても、医療費がかさむと難病医療費助成制度の対象になりますので、治療にかかった領収書は保管するようにしておきましょう。

自己負担上限額

«引用元:難病情報センター»

難病は、確実な治療法がないため費用がかかります。

そのため、費用の心配をしなくてもいいように、所得によって限度額が決まります。

低所得Ⅰに該当すれば、医療費が高額になっても、2,500円ですみます

上限額が決まっているので、安心して治療に専念できます。

65歳になっていなくても、介護保険が使えます

パーキンソン病は、介護保険の対象になります。

介護保険は、厚生労働省の定める特定疾病であれば、40歳以上から65歳未満の方でも申請が可能になります。

パーキンソン病は、厚生労働省の定める特定疾病なので、もし50歳からパーキンソン病を発症しても介護保険の申請対象になります。

介護保険の認定が認められると、介護用品のレンタル、介護用の住居整備が、介護保険で安くレンタルできたり、手すりを取り付ける時に費用が支給されます。

介護用品のレンタル

要介護度によって、レンタルできるものとできない物がありますが、要介護1でも、転倒予防に欠かせない手すり、スロープ、歩行器、杖がレンタルできます。

介護用品のレンタル

«画像元:山口県»

介護保険で、手すり、スロープ、杖あるいは歩行器をすべてレンタルしても、月々1,000円から1,500円のレンタル費用ですみます

介護保険が適用される住宅改修

介護保険を使えば、20万円分まで費用の1割負担で手すりの取り付けや便器を和式から洋式に交換することができます。

2万円の自己負担で、住宅改修ができます。

2万円の自己負担で、住宅改修ができます

«画像元:介護センターななくさ株式会社»

 住宅改修する際は、施工前に市町村からの許可を得るために「住宅改修が必要な理由書」をケアマネージャーに書いてもらいます。

一般的には、住宅改修する際は、ケアマネージャーに声をかけてから住宅改修をすることになります。

公的に使える制度を申請しましょう

パーキンソン病は発症が早ければ早いほど、闘病、介護生活が長くなります。

介護生活が長くなると、家族のお金の心配も出てきます。

しかし、パーキンソン病は難病指定されているので、金銭面に関しては患者本人、家族を支える公的な制度が存在します。

そのため、たとえパーキンソン病と診断されても、制度を上手に活用すれば介護費用の負担を減らすことができます

パーキンソン病と診断されたら、公的に使える制度を申請し、介護の負担だけではなく、お金の負担も減らしていきましょう。(執筆者:現役老人ホーム施設長 佐々木 政子)