収入や貯蓄が少ない方は、「給与所得の源泉徴収票」を捨てない方が良い

年末調整や確定申告の時期になると、収入と所得の違いや、収入から所得を算出する方法を、ニュースサイトなどで解説する方がおります。

例えば自分で事業を行っている個人事業主は、年収（1～12月までの事業収入の合計）から、その事業収入を得るために使った必要経費を差し引いたものが、年間の事業所得になります。

一方で会社員の場合は、年収（1～12月までの給与収入の合計）から、会社員の必要経費にあたる給与所得控除を差し引いたものが、年間の給与所得になるのです。

この給与所得控除の半分を超える、特定支出（通勤費、転居費、資格取得費、研修費など）があった場合、その超えた部分を年間の給与所得から差し引ける、特定支出控除という制度があります。

また年収が850万円を超える方のうち、次のいずれかの要件を満たす方は、年間の給与所得から所得金額調整控除を差し引けます。

・ 納税者本人が特別障害者である

・ 年齢が23歳未満の扶養親族がいる

・ 扶養親族または同一生計配偶者が特別障害者である

後者の所得金額調整控除は年末調整で受けられるため、この時に提出する書類に必要事項を記入しておければ、勤務先が次のような金額の所得金額調整控除を、給与所得から差し引いてくれます。

（A）年収（1,000万円を超える時は1,000万円）－850万円

（B）A×10％＝所得金額調整控除（1円未満の端数は切り上げ）

一方で前者の特定支出控除は年末調整では受けられないため、自分で確定申告を行う必要があるのです。

こういった相違点はありますが、制度の適用を受けると、年間の給与所得が下がるため、節税効果があるという点は共通しているのです。

年収や年間の給与所得がわかる「給与所得の源泉徴収票」

例えば夫が勤務先の年末調整で、38万円の配偶者（特別）控除を受けるためには、妻の収入が給与のみの場合、年収を150万円以下に抑える必要があります。

ただ税金について解説したウェブサイトなどには、「年収が150万円以下」ではなく、「年間の給与所得が95万円以下」と記載されている場合があります。

この理由として給与所得控除の最低額は、年間で55万円になるため、次のように年収150万円から給与所得控除を差し引くと、年間の給与所得は95万円になるからです。

• 150万円（年収）－55万円（給与所得控除）＝95万円（年間の給与所得）

各人の年収については、年末調整が終わった後に勤務先から渡される「給与所得の源泉徴収票」の中の、「支払金額」の部分を見てみると、具体的な金額がわかります。

この「支払金額」の中には、非課税扱いになる通勤手当などは含まれていないため、実際に受け取った金額より、少ないと感じるかもしれません。

また年間の給与所得については、「給与所得控除後の金額（調整控除後）」の部分を見てみると、具体的な金額がわかります。

このように「給与所得の源泉徴収票」を見てみると、年収や年間の給与所得がわかるため、例えば住宅ローンを申し込む際などに、金融機関から提出を求められるのです。

その他の場面でも必要になる場合があるので、収入や貯蓄が少ない方は特に、捨てない方が良いと思います。

生活費や医療費の支払いが難しくなった時に利用できる制度

何らかの理由で失業した場合、雇用保険から支給される失業手当や、貯蓄の取り崩しなどで、当面の生活を維持していくと思います。

ただ取り崩せる貯蓄には限りがあるため、失業期間が長引いた時や、非正規雇用の仕事しか見つからなかった時には、生活費などの支払いのために、お金を借りる必要があるかもしれません。

こういった時に第一候補にしたいのが、低所得世帯、障害者世帯、高齢者世帯を対象にして、市区町村の社会福祉協議会が窓口になって運営されている、生活福祉資金貸付になります。

なぜ第一候補にしたいのかというと、消費者金融やカードローンよりも金利が低いうえに、連帯保証人がいる時には、無利子でお金を借りられるからです。

また失業している期間中は金融機関から、お金を借りられない場合が多いからです。

なお国民健康保険の保険料の滞納を続け、被保険者資格証明書が発行された場合、いったんは医療費の全額を支払う必要があります。

こういった事情などにより、医療費の支払いが難しくなった時には、全日本民主医療機関連合会が活用を進めている、低所得者などの生計困難者を対象にした、無料低額診療事業が役に立つと思います。

いずれの制度を利用する場合であっても、「給与所得の源泉徴収票」などの収入や所得のわかるものが必要になるため、これを捨てない方が良いのです。

収入や資産によっては無料で相談ができる「法テラス」

生活費を支払うのが難しくなった時の制度としては、上記の生活福祉資金貸付の他に、生活保護の受給に至らないように自立を支援する、生活困窮者自立支援制度があります。

また、食費、光熱費、被服費などの、日常生活に必要な費用のために支給される生活扶助と、その他の7つの扶助（教育、住宅、医療、介護、出産、生業、葬祭）で構成されている、生活保護制度があります。

後者の生活保護を受ける際には、一定の例外的なケースを除き、自動車や不動産などの資産を売却する必要があるのです。

また受給した生活保護費を、借金の返済のために使ってはいけないため、借金があると生活保護を受けるのが難しくなります。

そのため借金がある方は、自己破産を検討する必要があるのですが、これに関する相談を弁護士などの専門家にお願いすると、お金がかかってしまう場合が多いのです。

一方で国によって設立された法テラス（日本司法支援センター）の場合、収入や保有する資産が一定額以下なら、無料で相談ができたり、費用（着手金、報酬金など）の立て替えを利用できたりするのです。

また収入を証明するための書類のひとつとして、「給与所得の源泉徴収票」を活用できるため、これを捨てない方が良いのです。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）