未公開株の「購入トラブル」に注意　資産運用で気を付けるべきこと

岸田政権の「資産所得倍増プラン」によりNISA制度の拡充など、資産運用が今までよりも注目される環境になっています。

一方で、資産運用が今までよりも注目される環境になればなるほど気をつけたいことがあります。

いわゆる”投資トラブル（詐欺）”です。

資産運用に対して興味あり・なしに関係なく、自分の大切な資産を大きく減らさないために頭の片隅に置いておきたいものです。

今回は、昔からある未公開株の購入に関するトラブルです。

未公開株とは何か？　上場株式との違い

未公開株とは、証券取引所などに上場していない株式のことを言います。

国内には全国で200万社以上の株式会社がありますが、うち上場している株式会社は約3,800社です。

したがって、ほとんどの株式会社が未公開株になります。

中小・中堅企業の株式とイメージすると分かりやすいでしょう。

なお、非公開株やプライベート・エクイティーとも言います。

譲渡価格などその他の要件も含めて合意ができれば当事者間などで売買することは可能ですが、証券取引所を通して売買できる上場株式と比べると流通性はかなり低くなっています。

一方で、上場株式は規模など一定の要件を満たしているかを厳しく審査し、合格した企業の株式のことで、証券取引所で売買できます。

不特定多数の方が売買に参加できることから流通性は高くなっています。

未公開株のメリットとデメリット

未公開株のメリットとデメリットをお伝えします。

＜メリット＞

・ 未公開株を購入した企業が将来、証券取引所に上場することになった場合、大きなリターンを得られることができる。

＜デメリット＞

・ 上場を目指している企業が必ずしも上場できるとは限らない。

→ その場合は「株式を譲渡するには、取締役会の承認を要する」などの譲渡制限がついていることが多く、流通性はかなり低くなっています。売却できずに保有し続けることになることもあります。

・ 未公開株の企業の評価は細かい部分まで調べることが難しいため、上場企業よりも難しい。

→ 上場企業とは異なり財務諸表の公表が義務付けられていない。

・ 非公開株の企業の規模は上場企業よりも小さいため、倒産リスクは高くなる。

未公開株はどこで買えるのか？

未公開株の販売等が可能なところは、未公開株の当該企業や登録を受けた証券会社に限られています。

なお、証券会社では日本証券業協会の自主ルールにより、未公開株の勧誘は原則として禁止されています。

したがって、当該企業や証券会社以外からの勧誘については十二分に注意する必要があります。

金融商品取引業の登録の有無については、金融庁ホームページ「免許・登録を受けている業者一覧」により確認することができます。

参照：金融庁　免許・許可・登録等を受けている業者一覧

気を付けたい未公開株トラブル

以前から未公開株に関するトラブルが一定数発生しています。

など夢のような言葉で未公開株の購入を勧誘され購入したが、購入後に「株券が届かない」、「上場予定のない企業だった」「実際には存在しない架空の企業だった」など、悪夢に変わってしまうトラブルです。

「おいしい話は向こうからは、やってきません！」

【参照】

金融庁　未公開株購入の勧誘にご注意！～一般投資家への注意喚起～

株式会社日本取引所グループ　投資詐欺等についてのご注意

公益社団法人 全国消費生活相談員協会　未公開株って本当に儲かるの？

この言葉を自分の頭の中では99.9%理解していても、残りの0.1％は「ひょっとして！」の欲望があるかもしれません。

そして、「ひょっとして！」といった欲望の方がいつの間にか大部分を占めるようになり、気が付けばトラブルに巻き込まれ大切な金融資産を失うことに繋がってしまいます。

すべての未公開株が投資トラブルに繋がる訳ではありませんが、上場株式や投資信託と比べると、トラブルも含めてリスクは高いものであると言えるでしょう。

勧誘された時には十二分に注意を払うぐらいの慎重さが必要です。各団体も注意喚起を行っています。（執筆者：CFP、FP技能士1級 岡田 佳久）