無謀な住宅ローンは老後を苦しめる　騙されないための知恵

　　消費税増税のニュースが流れ、住宅購入を検討する人もいるだろうが、住宅展示場の営業スタッフや巷の噂に流されて住宅購入を決めてしまうのはダメな行動です。税金が上がる前にと駆け込みもあるでしょうが、焦る必要はないと思います。

　　消費税が上がったとしても、収入が一定額の金額に達していれば、増税後に購入した方が減税の恩恵を受ける場合もあります。自動車購入においても、取得税減税があり消費税UPしても数千円程度の開きで済んでしまうので、深く考えることもないのです。

　　最近、私は調査を兼ねて、住宅購入について情報を得るために、住宅展示場に赴いているのですが、しはしば営業スタッフの説明に耳を疑う時があります。売る側としては、契約に結び付けるための営業トークであろうが、資金計画に根拠がない説明や、融資審査が通りやすいからと言って割高な住宅ローンを紹介してくるケースがあるのです。

　　実際、ローン融資条件が厳しいケースであれば、そのような選択もあるでしようが、無謀な資金計画を提案すれば、生活は苦しくなり、食費を切り詰めた生活をさせてしまう恐れだって想定できます。

無理な計画は、途中で破綻するものです

　　仮に返済できたとしても、無理な住宅ローンを設定では貯金をすることは難しいでしょう。

　　それだけではありません。貯金がなければ、住宅の買い替えも難しくなるのです。生活スタイルが変わり、一軒家から都心部のマンション、介護が必要となりマンションから2世帯住宅へと住宅環境を変えることあるでしょう。住宅を借り換えをするとすれば、以前の住宅を処分することになります。

　　売却益で処分できればいいですが、住宅ローン残債があれば、残金の一括返済が求められます。売却しても残債が残れば、預金で穴埋めするリスクがあるのです。

　　備えとしては、物件を買う時には、万が一のリスクを考えて、住宅ローン返済と貯蓄をセットで返済計画を立てる家計こと。私が考える、必ず実践してほしい「家計防衛策」なのです。

住宅ローンに騙されないための知恵

　　低金利・住宅ローン減税の拡大は、住宅市場には追い風であり、消費者にとっても、住宅購入を検討している方には朗報であるが、頭金の必要性・支払い限度を超える借り入れリスク・長期返済計画の方法などの説明が乏しいことが原因で、購入後の返済トラブルを招き、貯蓄が出来なくなる恐れがあることも説明に付け加えさせていただいた。

　　例えば、変動金利で住宅ローンを検討したとしましょう。

　　支払い返済負担が少なく人気があるプランではあるが、勘違いしている人も多くいる。返済の5年は毎月の返済金額が変わらないが、低金利を保証するという話ではない。

　　このレポートを書いている時点の変動金利は０．７９５％～２．６７５％「25年９月現在」であり、1％を切る住宅ローンもあるが、景気回復が進むと金利も上がっていく可能性はある。変動金利は、半年ごとの見直しがあり、金利が上がるということは、結果的に利息分の返済金が増えてしまうので、元金に充当する分が減ることになる。

極端に違う場合を比較したものが下記である。

　　住宅購入者にとっては、返済額が増えたと実感できないことが、そして変動金利の危うさが見て取れるであろう。住宅ローンの返済負担が増えることで、貯蓄や投資に回せるお金が減り、老後資金の準備にも影響を及ぼすことになるのです。

　　老後資金は、40歳になったら始めた方がいいし、住宅ローンの返済は定年前に終わらせるべきである。退職金で返済という方もいるが、長期高齢化の時代には、そぐわない考えである。

　　その理由は、平均寿命などのデーターを参考にすると、老後資金として3000万程度は用意しておいた方が懸命だと言える。住宅購入を考える時には、手取りの収入・家族構成・生活費などの予定をしっかり立てることが大切なのです。

　　生きていくためにはリスクは付き物ですが、なるべくリスクを可視化していくことで、安心して支払い続けらる予定が見えてくるのです。