いよいよ、2014年がスタートしました。時間の経過とともに、日々の進歩がみられるべきですが、ここ数年、日本中がじっと耐えていたように感じます。昨年より、ようやく明るい話題が出てきました。動きが鈍っていました不動産においても、今年は面白い変化が起きそうです。
昨年の主なニュースはアベノミクスや消費税増税関連でしたが、今年は「相続税制の改正」が話題となるのではないかと思います。資産を持っている人は、強烈なインパクトを受けることになるでしょう。特に所有地を活用できていない人や所有地の活用方法を知らない人にとって、相続手続きでの負担が増えることになります。
すでに昨年から相続税をテーマにしたセミナーに、たくさん聴講者が集まっていました。しかし、セミナー以外では、相続税制改正についての解説されるテレビ番組がまだわずかです。今後は、税理士の解説者がもっとメディアに登場することでしょう。
徐々に税制改正の内容が注目され、土地を活かせていない人に、納税リスクがあることが表面化することでしょう。物件価格の高い東京２３区に土地や戸建を所有している世帯の大半は、税制改正による納税負担が増える可能性があります。
「相続対応」は突然訪れるものです。相続税に対する対策は、事後ではなく、事前に行っておかなければならないものです。しかし、生命に関することですので、家族内で簡単に話ができるものでもありません。この点が相続税対策の難しいところです。
それでも、事前に相続税納税の準備ができていない人は、突然、高額納税を迫られることになります。その額も、一般の家庭が日頃準備できている金額ではありません。不動産という高額な資産をお持ちの方でも、すぐに動かすことができる現金を準備できている人は少ないものです。
消費税増税と同様に、相続税制の改正もまた、政策としてやむを得ない施策なのかと思いますが、国民への説明が十分になされていません。この２つが今後の変化のポイントとなります。
・資産家であっても納税資金の準備が不十分であること。
この変化の時期に、出来る人と出来ない人との差が出ます。今後、相続税を支払うことができない資産家の一部の人たちは、納税の代わりに物件を手放さなければならなくなることでしょう。
これとは正反対に、事前準備等にて対応できている人は思いがけないチャンスを掴むことができます。土地を取得することが目的ではなく、一つの土地をどれだけ有効に活用できるのか。この点において、どれだけ有益な事業計画を立てられるのかが土地取得および銀行融資を得られるポイントとなります。
工夫のある収益建物を確立できている人である。今までの不況の時期に収益建物をどれほど建てて来た人なのか。その建築実績、取得実績において関係者との濃密な関係をすでに築けているのか。事前の自己資金の準備ができているのか。確定申告や源泉徴収票と実生活が健全であるのか。賃貸経営に関する知識が十分であるのか。親族などに不動産賃貸経営に対する理解が得られているのか。そして、オーナー一人ではなく、適切な賃貸経営チームが形成されているのか。 2014年、これから不動産に関して、大きな変化の波が訪れようとしています。皆さんの準備は万全でしょうか。実行するかしないかは、オーナーとなる人の意志決定が鍵となります。準備ができている人は、適切な判断を下せることでしょう。
準備ができていない人でも、まだ間に合います。大切な自己資金を使わなくても、事前にやれることがあります。情報収集と勉強を積み重ねることで、今からでも現役大家さんを追い抜くことも可能です。
この変化は、年金破たん宣言が出るまでに残された時間は限られています。資産形成ができる時期に、できる準備をしておくべきです。時間が経過して、タイミングを逃した後は後悔だけが残ります。流れが変わろうとしているいまこそ、ご自身の将来を直視して、真剣に考えてもらいたいと思います。2014年、今年が皆さんにとって、有意義な年となりますように。（執筆者：大長 伸吉）
