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プレミアム商品券とは
消費増税後、景気の冷え込みの起爆剤として、全国の自治体の97％にあたる
1739自治体がプレミアム付き商品券を今年5月から順次発行しています。2014年度の補正予算として総額4200億円を配分しました。
と
地区内で利用可能な商品券があります。
商品券型は500円券もしくは1000円券が12,000円分綴られていますが、広島県のように電子マネー型もあれば、病院などで使える商品券もあります。地域によっては、お祭りやイベントに特化した商品券やお食事に限定した商品券もあります。
まず、お住まいの自治体のプレミアム商品券について調べてみましょう。住民限定発売の場合とそうでない場合もあります。
ふるさと納税に次ぐブーム!?
地方創生の目玉として、地方での消費を喚起する切り札として期待されています。1万円で12,000円分の買い物ができるので、お得なことは間違いありません。
5月の発売後には数分で売り切れる自治体が続出し、割り引き率は約16％です。旅行型の方は、さらなる割引もあり、観光客への呼び水になるという期待もあります。
地方の商店街などから歓迎の声がある一方で、かつての消費税5％引き上げ時の小渕政権の地域振興券、麻生政権の定額給付金に次ぐバラマキ政策という批判も根強いです。
使いすぎは禁物 適切な使い方を心がけて
5月の1次販売は既に終了しましたが、
9月から11月に二次発行する自治体もあります。いずれの商品券も
ほとんどが有効期限は今年までとなっているので、商品券の買い過ぎには注視したいところです。商品券を転売目的で使われていることも問題になっています。
商品券は、使える店が限られているのも注意が必要です。実際に使える店で割引券を使って買い物するより、大型スーパーなどで買い物をする方が安いケースもあります。必要以上に商品券を買ってしまうと、必要以上の買い物をしなくてはならなくなります。商品券はお釣りが出ないので計画的な買い方が求められます。
プレミアム感に惑わされず、「前から欲しかったものを買うために利用する」、「行動範囲の分で使う」など、計画的な買い物を心がけましょう！（執筆者：森 泰隆）
