もう11月、2017年も残すところ約1か月となりました。
そろそろふるさと納税もかけこみの時期に入っていますよね。
ですが、まだまだ寄付金額に余裕があるのにもかかわらず、「受け取りたい返礼品がない」という人は少なくないのではないでしょうか？
食料品を一気に申し込みしてしまうと保管場所にも困りますし、冷蔵庫もすでにパンパン。
せっかく断捨離をしたのに、今またすぐに物を増やしたくない…。そんな方は、返礼品を選ぶにも困ってしまいますよね。
しかし、今年のふるさと納税限度額は来年へは繰り越せません。
まだ限度額に余裕があるのに、残すのはもったいない…。そんな時は、「ポイント制」がおすすめです！
目次
ポイント制ってどんなもの？
ポイント制とは、寄付をした自治体から、「ポイント」を返礼品として受け取ることです。
普通は、返礼品として物が送られてきますが、ポイント制は、寄付した金額に応じてポイントが付与されます。
返礼品ごとにポイントがつけられていて、付与されたポイントを使って返礼品を選び、受取れるという仕組みです。
つまり、先に寄付をしておいて、返礼品を後ほど選ぶという形になります。
ポイント制の最大のメリットは、「積み立て」ができることです。
ふるさと納税の寄付限度額は繰り込しできませんが、ポイントは翌年へ繰り越すことが可能なのです。
ポイントを繰り越しておけば、ゆっくり返礼品を選ぶことができますし、好きなものが見つかった時に利用できるメリットがあります。
また、ポイントを積み立てておいて、高額な返礼品をゲットすることも可能なのです。
ポイント制を利用すれば、年末にかけこみで品物を選ぶ必要がありません。
残りの限度額分を、すべてポイントへ変えてしまえば、限度額もムダにせず、翌年欲しいものが見つかったタイミングで品物を受け取ることができるのです。
ポイント制は「贈答用」としても使える！
ポイント制は、お中元やお歳暮、プレゼントなど、贈答用として使える場合が多いです。
なぜなら、ポイント制を採用している自治体の多くは、返礼品やポイントの管理を委託しているところが多いからです。
自治体自らがポイントや返礼品の管理を行っていないと、発送日や発送先の指定もある程度できる場合が多いため、贈答用として利用する人が増えています。
贈答用の品物は案外高価なものが多いですし、贈る人が増えれば増えただけ出費もかさむものです。
そこでふるさと納税を利用すれば、実質2,000円の出費で済みますし、贈答用の返礼品もたくさんあるので、選ぶ楽しみも倍増しますよ。
普段から人へ贈り物をすることがある人や、お中元等のやり取りがある人であればなおさらおすすめです。
ポイント制を利用するときに注意したいこと
ポイント制はとても便利なものですが、利用する際には注意しておくべき点がいくつかあります。
ポイントは、自治体ごとに有効期限がある
ポイントには有効期限があります。
有効期限は自治体によって違い、1年のところもあれば、2年間有効というところもあります。
有効期限が切れてしまうと、ポイントがすべて使えなくなってしまいます。
1年や2年もあれば大丈夫！ と思いますが、いくつかの自治体でポイント制の寄付をしている場合は、管理が大変です。
寄付した時期が異なると、期限を把握するのも難しいですし、気づいたら期限が迫っている…なんてことも意外と多いのです。
中には、有効期限を設けていない自治体もあるので、あえて期限がないところを選ぶ、というのも賢い方法ですよ。
申し込む時に少し手間がかかる
通常、ふるさと納税で申し込みをした場合は、返礼品を選んだ時点で手続きが完了します。
あとは、品物が届くのを待つだけでOKですよね。ですが、ポイント制の場合はひと手間かかります。
なぜなら、ふるさと納税を申し込んだ時点では、ポイントしか受け取っていないからです。
ポイント制の場合、カタログや自治体のサイトから再度欲しい返礼品を選ぶ手間がかかります。
つまり、申込みを2回しなければならないということです。
自治体によってポイントの換算が違い、お得感がわかりづらい
ポイントは、1ポイント＝1円とは限りません！ ポイントの換算は、自治体によって異なります。
もちろん、同じ寄付金額であっても、もらえるポイントも違うということです。
例えば、A自治体に1万円を寄付し5,000ポイント貰ったとします。
ですが、B自治体では1万円の寄付で500ポイント、という場合もあるのです。
ここで注意したいのが、自治体によって返礼品を受け取るために必要なポイント数も異なるということです。
受取れるポイントだけを見ると、A自治体の方がお得に思えますよね？
ですが、A自治体では5,000ポイントで500gの黒豚、B自治体では500ポイントで1㎏の黒豚が受け取れるとします。
となると、一見A自治体の方がお得に見えても、実際にはB自治体の方がお得だった。ということになるわけです。
受取ったポイント数とお得さはイコールではありません。
そのため、お得感がイマイチわかりづらいという点も、ポイント制のデメリットであると言えますね。（執筆者：三木 千奈）
