元国税調査官の大村大次郎さんが書いた本に、税務職員は普通のサラリーマンよりも、扶養家族が多いという話が記載されておりました。
その理由として税務職員は、「扶養控除」の対象になる扶養家族の範囲などを詳しく知っております。
ですから年末調整などの時に、扶養家族を漏れなく記入するため、普通のサラリーマンよりも扶養家族が多くなるのです。
その結果、扶養家族が増えた分だけ、課税所得が少なくなるので、所得税や住民税が安くなるのです。
目次
課税所得を少なくする「所得控除」は14種類に分かれている
扶養家族がいると受けられる扶養控除は、14種類ある「所得控除」のひとつであり、その他には次のようなものがあります。
雑損控除
災害や盗難などにより、資産に損害を受けた場合に受けられる所得控除
医療費控除
自分自身や家族のために、医療費を支払った場合に受けられる所得控除
社会保険料控除
自分自身や家族のために、健康保険、厚生年金保険、国民年金などの保険料を支払った場合に受けられる所得控除
小規模企業共済等掛金控除
小規模企業共済、個人型の確定拠出年金（iDeCo）などの掛金を支払った場合に受けられる所得控除
生命保険料控除
生命保険、医療保険、個人年金保険などの保険料を支払った場合に受けられる所得控除
地震保険料控除
地震保険などの保険料を、支払った場合に受けられる所得控除
寄附金控除
公益団体などに対して、寄附をした場合に受けられる所得控除
障がい者控除
自分自身や扶養家族などに、障がいがある場合に受けられる所得控除
寡婦（夫）控除
夫（妻）と死別、または離別した後に再婚しておらず、かつ扶養家族がいる場合などに受けられる所得控除
勤労学生控除
学生がアルバイトなどで、働いている場合に受けられる所得控除
配偶者控除
配偶者の所得が、一定額以下の場合に受けられる所得控除
配偶者特別控除
配偶者控除の対象にはならない、所得が一定額以下の配偶者がいる場合に受けられる所得控除
基礎控除
誰でも共通して受けられる所得控除
年末調整で受けられない3種類の所得控除は確定申告を利用する
税金を安くしたい方は税務職員を見習い、このような所得控除に関する知識を身に付け、年末調整の時に漏れなく記入したいところです。
具体的には「給与所得者の扶養控除等（異動）申告書」と、「給与所得者の保険料控除申告書 兼 給与所得者の配偶者特別控除申告書」に、自分が受けたい所得控除に関する事項を、しっかりと記入するのです。
ただこれらの書類を見るとわかると思うのですが、「雑損控除」、「医療費控除」、「寄附金控除」に関する事項を、記入する欄はありません。
つまりこの3種類の所得控除は原則として、年末調整ではなく確定申告で受ける必要があるのです。
年末調整で受けられても職場に知られたくない所得控除もある
確定申告で受ける必要のある3種類の所得控除以外であれば、年末調整で受ければ良いのですが、次のような事情の方がいるかもしれません。
障がい者控除を受けられる場合の例
扶養家族に障がいがあるため、障がい者控除を受けられる要件を満たしているが、扶養家族に障がいがあることを職場に知られたくない。
社会保険料控除を受けられる場合の例
無職の子供が国民年金の保険料を支払えず、親が代わりに支払っているため、社会保険料控除を受けられる要件を満たしているが、子供が無職であることを職場に知られたくない。
扶養控除を受けられる場合の例
内縁関係にある配偶者との間に子供が生まれ、かつその子供を認知したため、扶養控除を受けられる要件を満たしているが、内縁関係の配偶者がいることなどを職場に知られたくない。
以上のようになりますが、この他にも職場に知られたくない家庭の事情は、いくつかあるのではないかと思うのです。
翌年の1月1日から5年以内に所得控除を受ける
このような場合には受けたい所得控除があっても、該当する部分を無記入にして、年末調整の書類を職場に提出します。
そして翌年になったら確定申告を行い、職場に知られたくない所得控除を受けるのです。
なおこういった還付申告については、翌年の1月1日から5年以内であれば、税務署はいつでも確定申告の書類を受け付けてくれるので、2月から3月頃の混雑している時期に、税務署に行く必要はありません。
また現在はインターネットを利用した、電子申告が可能になっているので、税務署に行かなくても所得控除を受けることができます。
確定申告は年末調整よりも個人のプライバシーは守られる
年末調整や確定申告のデータは市区町村に送られ、それを元にして市区町村は、それぞれが納付する住民税の金額を決定します。
また市区町村は決定した住民税を、「特別徴収税額決定通知書」の送付により職場に通知し、職場はそれを元にして、給与から住民税を天引きするのです。
この特別徴収税額決定通知書には、どのような所得控除を受けたのかが記載されているので、職場の方がこの中身を、しっかりとチェックしている場合には、所得控除を受けたことが職場にわかってしまいます。
ただ所得控除に関することは、年末調整の時にチェックしているため、特別徴収税額決定通知書が送られてきた段階で、またチェックするケースというのは、あまり多くはないと思うのです。
また特別徴収税額決定通知書によってわかるのは、どのような所得控除を受けたかだけであり、それぞれの所得控除の対象になった者の氏名、障がいの程度などはわかりませんので、年末調整よりプライバシーは守られます。
それでも心配という方は、すべての方が可能ではないのですが、住民税の納付方法を特別徴収（給与からの天引きで納付）ではなく、普通徴収（納付書により自分で納付）にして、特別徴収税額決定通知書が職場に送付されないようにするのです。
最後に
自分で確定申告を行ったり、住民税を納付したりするのは、多少は面倒かもしれませんが、面倒だからといって還付金を受け取らないのは、もったいないような気がします。（執筆者：木村 公司）
