【平成30年3月】毎月給与天引きされている「健康保険料金」と「介護保険料金」が改定されます

サラリーマンの方や一定時間以上働いているパートの方など「社会保険」に加入されていることと思います。

一般的に「社会保険」とは「健康保険」と「厚生年金保険」のことをいいますが、実はそれぞれの保険料率の改定の時期が違います。

「厚生年金保険料率」は、平成16年の法律改正により、毎年9月に段階的に引き上げられていましたが、平成29年9月で引き上げが終わり保険料は以後、18.3％で固定されています。

一方、「健康保険」は、毎年3月（4月納付分）に保険料率の改定が行われます。

「健康保険」の保険料率の改定

「社会保険」の保険料率は、全国健康保険協会（会社によっては、健康保険組合）が決定している「健康保険料率」があります。

「健康保険料率」は、全国健康保険協会（会社によっては、健康保険組合）が決定しています。

ご自身が、「全国健康保険協会」に加入か「健康保険組合」に加入かは交付されている保険証をご確認ください。

全国健康保険協会に加入されている場合、「健康保険料率」の改定は毎年3月分（4月納付分）から変更となります。

また、「健康保険料」と合わせて「介護保険料」も徴収されていることから、「介護保険料率」も同時期に改定されます。

※「介護保険料」は、介護保険にかかる保険料です。40歳以上65歳未満の被保険者（「任意継続被保険者」を含む）から徴収されます。

「健康保険料率」の仕組み

「全国健康保険協会」が設定している「健康保険料率」は、「都道府県ごと」に保険料率が異なります。

その都道府県の医療費が下がれば、その都道府県の保険料率が下がり、逆に、その都道府県の医療費が上がれば、その都道府県の保険料率は上がる仕組みとなっています。

このように、その都道府県の加入者の方々の医療費に基づいて算出されています。

一方、「介護保険料率」は、全国一律となっています。

都道府県単位保険料率

全国健康保険協会が設定している「健康保険料率」は以下の表のとおりとなります。

平成30年3月（4月納付分）から都道府県により、保険料率が変更となります。

注意点

「全国健康保険協会の都道府県支部ごとの保険料率」（つまり、基本的に会社の所在地（健康保険適用事業所の届出を行っている場所）の属する「全国健康保険協会の都道府県支部」）によって保険料率が決まります。

現在、実際に住まわれている住所（居住地）ごとに保険料率が変わるわけではありません。

※保険証には「保険者名称」欄に「全国健康保険協会〇〇支部」と記載されています。

その〇〇に入る都道府県名が適用されている「全国健康保険協会の都道府県支部ごとの保険料率」となります。

この場合は、「東京都」の保険料率が適用されます。

介護保険料率は一律引き下げ

また介護保険料率ですが、全国一律に引き下げられます。（執筆者：社会保険労務士 高橋 豊）