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特別養護老人ホームの現状と料金
施設介護の中で人気の高い特別養護老人ホームですが、待機者がとても多いのが現状です。
保険料を払っても、受けたいサービスが受けられず、利用者や家族から全国的に不満の声が上がっています。
費用の負担額
特別養護老人ホームは利用料金と食費・居住費の部分に当たる1割の負担です。
負担金額は、施設が独自で決めるのではなく、介護保険制度上で決定されています。
施設によっては管理費として、エレベーター代や清掃代、電気代等も請求されることもあります。
所得に応じて2割負担となる場合もあります。
2018年8月からは3割負担になる人もいます。
関連記事：介護保険費用が2割負担になる人の条件は？ 今後は3割負担へ引き上げも
特別養護老人ホームの加算について
施設により力をいれて取組んでいるサービスにプラスして支払う必要のある「加算」があります。
これは1日にすれば数十円程度ですが、必要な料金です。
こんな時に請求されます
・ 糖尿病や腎臓病食など特別なメニューを提供
・ 介護福祉士などの専門資格を持ったスタッフの数が一定数以上配置されている施設
・ 夜間帯の職員が規定より多くなっている
・ リハビリに力を入れている
などです。
この各種の加算は施設が自治体（行政）に届出を行い、認可されると請求できるようになっていますので、個人的に加算を断ることはできません。
少しでも安くする「介護負担割合限度額認定証」について
特別養護老人ホームでは、要介護5の場合だと最高でも大体13万円程度で利用ができます。
しかし高額になってしまい、支払いが難しい場合は所得に応じて公費が負担してくれる「介護負担割合限度額認定証」というものがあります。
制度のながれ
1. 一定の所得に届かない人が利用でき、保険者（自治体）に家族や本人が申請
2. 特別養護老人ホームの職員はその保険者である自治体から発行される「認定証」を確認
3. 請求を利用者に行う
最近では審査が厳しくなり、所得を申請するだけでなく、本人の全ての財産まで報告しないといけなくなりました。
不動産の有無や通帳のコピーも提出する必要があります。
少し、申請が面倒ですが、2～3割程度料金を抑える事ができるので、利用する人は多いです。
少しでも安くする「利用者負担の軽減制度」について
この軽減制度は正式には「社会福祉法人等による利用者負担の軽減制度」と言います。
社会福祉法人等は社会的役割も果たす必要があります。
そこで介護保険制度がスタートした2000年にこの軽減を行う制度が誕生しました。
利用条件
その理由は、軽減される部分はその施設が負担からです。
社会福祉法人等は負担を強いられる為、この軽減制度を行っていない社会福祉法人等もあります。事前に確認をしてください。
それぞれの自治体でも教えてくれますし、直接その施設に訪ねても大丈夫です。
軽減される部分は部屋代と食事代です。
上手くいくと1万円ほど安くなる場合があります。
特別養護老人ホーム選びで失敗しない
特別養護老人ホーム等の施設入所系のサービスは料金の内訳が複雑になっています。
また、あまり介護保険制度に詳しくない人は介護保険施設の区別も難しいと思います。
料金のことをあまり理解しなで入所してしまい、想像以上に請求されて困ったということがないよう気をつけましょう。
失敗しないポイント
・ 入所の申込みの段階である程度理解しておく
・ 契約時には最終確認をする
・ 分からないことは理解できるまで聞く
今回ご紹介した制度を積極的に利用して、負担を減らすことも考えておくといいでしょう。（執筆者：陽田 裕也）
