会社から給与をもらっていると、所得税や住民税は、給与から天引きされますね。
給与明細を見て、
と割り切れない気持ちを抱きながらも、ため息の一つもついてあきらめる…そんな方も多いのではないでしょうか。
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課税の対象となる所得から差し引いてくれる「控除」で節税
給与所得者は、自営業者のように、領収証を集めて経費で落として所得を減らす、ということができません。
その代わり、確定申告をしなくても、会社が全部やってくれます。
年末調整で還付金があると、なんだか得した気持ちになりますが、実際は、払いすぎた税金が帰ってきているだけなんですけどね。
そんな給与所得者でも、課税される所得を減らすことで、節税することができます。
「医療費控除」、「生命保険料控除」などという言葉はよく耳にされるかと思います。
ようするに、医療費や生命保険料は所定の条件はありますが、課税の対象となる所得から差し引いてくれる、というものです。
誰でも利用できるこのような控除はそのほかに、次のようなものがあります。
寄付金控除
特定の団体（地方公共団体やNPO法人等）に対する寄付をすると、所得控除を受けることができます。
その中でも「ふるさと納税」は広く知られていますね。
節税できる上に各地の名産品もゲットでき、そしてその地方を応援できる訳です。
「ふるさと納税ワンストップ特例制度」が導入されたので、確定申告の手間も必要ありません。
そのほか、国内外問わず、被災地や難民、困難な状況下にある子供たちなどを支援する社会福祉法人やNPO法人に対する寄付も対象となります。
個人型確定拠出年金(iDeCo)
個人が任意で加入することができる個人年金の積立制度です。
昨年から対象が拡大され、主婦も加入可能となりました。
このiDeCoの最大の魅力は、積立金が全額、所得控除される点です。
節税しながら貯蓄できる、これは大きなメリットですね。
ただし、基本的には老後の資金の準備になるので、引き出せるのは60歳以降で、それまでは使うことができません。
月々、5,000円から始められ、掛金を運用しながら積み立てていくしくみです。
運用商品は元本保障のものから、投資信託のようにリスクを取ってハイリターンを狙うものもあり、自らが選択していきます。
さいごに
今回ご紹介した2つの所得控除は、節税に留まらず、長期的な貯蓄であったり、社会貢献への参加であったり、あなたの人生に対して大きな広がりをもたらす可能性を持っています。
自分や家族が働いて稼いだお金の生きた使い方を、ぜひ、自らが選択して行きませんか？（執筆者：夏目 翠）
