今年8月から、介護保険の「利用者負担割合」が最大3割に！　自己負担額はどうやって決まるのかを詳しく解説します。

介護保険制度による介護保険料は、40歳以上の人が支払っていますが、ほとんどの方は毎月年金や健康保険料から天引きされています。

そのため、

と思っている人も多くいらっしゃいます。

しかし、実際に介護サービスを利用した場合には、

いくらかかるの？

サービスを利用する10割の料金に対して、1割～3割を利用者が負担することが決められています。

利用者が負担する割合は

となってます。

以前は、皆さん所得に関係なく一律に1割負担という時代もありました。

介護保険制度が始まってからずっと利用している人にとっては、負担率があがっていくのは、納得いくようないかないような…というお気持ちの方も少なくないようです。

情勢も厳しい世の中、所得に応じて負担率が違うのは仕方がないことではありますが、

知って納得して利用できるように、わかりやすくまとめてみました。

介護負担割合について

2015年7月まで、介護保険サービスは一律1割負担でしたが、2015年8月に2割負担を導入しました。

その後、2018年8月の介護保険改正で、自己負担割合：1割、2割、3割と前年度の所得金額によって、翌年度の負担割合が決定することになりました。（8月～翌年7月まで）

3割負担の人

2割負担の人

1割負担の人

3割、2割負担以外の人

生活保護受給者

介護保険費用については、介護費として対応してくれるため費用はかかりません。

しかし、通所介護や通所リハビリ等では、日用品費や昼食、おやつ代などの実費は自己負担となりますので注意が必要です。

その他の収入がある方は…

前年度に土地建物の譲渡所得が多くある場合に、次の年はおおむね2割か3割負担割合になることが多いです。

2割負担や3割負担になってしまうと、介護費用を抑えようという思いから、必要な介護保険サービスを利用せず、身体的にも精神的にも悪化させてしまう可能性もあります。

しかし期間限定であって、次の年には前年度の所得が適応となりますので、所得によっては、1割2割の負担額に戻ることが多いです。

負担額が2割、3割になっても介護サービスを控えなくて済むよう、ケアマネージャ―と相談しながら、あまり負担がかからず、それでいて必要な介護サービスが利用できるようプランを見直してもらいましょう。

まとめ

介護保険も医療保険と同様、所得に応じて、介護保険サービスの利用料負担の割合が人それぞれ違っています。

一生懸命働き、たくさん年金をもらっている人であれば、2割負担もしくは3割負担になる可能性が大いにあるでしょう。

2015年7月まで1,000円で利用できていたものが、2018年8月からは3,000円になっている人もいるかもしれません。

介護保険サービスは皆で支える保険です。

今後も永遠に介護保険が破たんすることなく、皆が平等に必要なサービスを受けることができるためにも必要な改正であると受け止めるしかないようです。

もしかしたら今後、負担割合がもっとあがる可能性もあるかもしれません。

自立した日常生活が営めるよう、本当に必要なサービスを利用し、不必要なサービスの利用を定期的に見直していくことも必要です。

所得が多いことで負担割合の負担も大きくなってしまいますが、ご本人に合った介護保険サービスをしっかりと受けて、安心した暮らしを手に入れましょう。（執筆者：佐々木 政子）