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認知症と診断された人が入れる「グループホーム」
認知症状が出現し、物忘れがひどくなり、日常生活に支障が出てきたら、一人暮らしならもちろん、近隣とのトラブル予防のためにもそろそろ在宅での生活を断念しなければ行けない時期かもしれません。
それでも、毎日介護保険サービスの支援を受けながら生活はできるかもしれませんが、1人で買い物に出たもののさまよって帰ってこれなくなっては大変です。
一人暮らしの場合にはいないことに気づくことが難しく、遠く離れている家族としても心配です。
一緒に暮らすという手段もありますが、症状が進むと夜中も歩き回るなどご家族の負担も大きなものになる可能性があります。
そのため、施設もそろそろ検討しておく時期ともいえます。
認知症と診断されている人が入る施設はいろいろとありますが、今回は「グループホーム」についてご紹介します。
グループホーム「認知症対応型共同生活」はどんな感じ?
グループホームは地域密着型施設です。
その市町村に住民票がないと入れません。
住み慣れた土地で暮らしを続けていくことができる施設です。
「あら? すてきな建物!」と思うとグループホームだったということありませんか?
認知症の高齢者にとってあったかい雰囲気を感じてもらえるようにほっとするような作りになっているグループホームは多いものです。
認知症の高齢者が少人数(5~9人)と介護スタッフと共同生活を行う住宅である施設です。
ゆったりとした環境で日常生活を営むことで認知症状に伴う行動障害が和らぐと言われています。
お部屋は全室個室で共用部分として食堂や居間がある住居です。
日中は、利用者さん3人に対して職員は1人を配置することが決まっています。
アットホームな環境と常に職員がいる状況であるため、穏やかな時間が流れ一人である孤独感や孤立感不安感などが飛んで行ってしまうような暖かな雰囲気の施設です。
グループホームっていくらかかる?

グループホームは認知症専門の施設という点では特別といえますが、介護保険施設ですので入居費用が特別高額ということはありません。
施設によってそれぞれ違いますが、入居一時金や敷金や保証金がかかるところもあります。
居室費用
入居後には
・ 食事代
・ 管理費
・ 水道光熱費
・ 介護サービス費(介護度により違いがあります)
・ おむつ代
・ 日常生活に必要な雑費代
・ お小遣い
など、結構な金額がかかります。
居室費用(家賃)に関しては、施設の地域や部屋の広さや設備の充実によって違います。
他に、雑費として、施設に預けておく料金は、それぞれ違いますが、3万円ぐらい置いておけば、施設職員が足りないものを購入してくれます。
介護費用

介護費用は利用者の介護度に対し「基本サービス費」として、一日当たりの単位が決まっています。
1か月あたりの日数を乗じて報酬額を計算しています。
※介護保険の適用を受けるため、自己負担1割~3割で利用します。
グループホームではご入居者様が安心して暮らすことができるようにユニットケアが行われています。
1ユニット9人のご入居者様と介護スタッフが生活します。
1ユニットが2つある施設は2ユニットとなります。
施設によって、1ユニット 2ユニットでも金額が違います。(※1か月:30日として1割負担の場合)
・ 要支援2 自己負担 2万2,650円
・ 要介護1 自己負担 2万2,770円
・ 要介護2 自己負担 2万3,850円
・ 要介護3 自己負担 2万4,540円
・ 要介護4 自己負担 2万5,050円
・ 要介護5 自己負担 2万5,560円
【2ユニット】
・ 要支援2 自己負担 2万2,290円
・ 要介護1 自己負担 2万2,410円
・ 要介護2 自己負担 2万3,460円
・ 要介護3 自己負担 2万4,180円
・ 要介護4 自己負担 2万4,660円
・ 要介護5 自己負担 2万5,140円
参考元:厚生労働省 認知症対応型共同生活介護、認知症対応型通所介護等の報酬・基準について
他に加算関係で若干の金額の違いはありますが、2ユニット施設のほうが少々安いです。
少しでも安くと考えるのであれば2ユニット施設をご検討するのも良いでしょう。
その他の加算について
認知症専門ケア加算や医療連携体制加算、生活機能向上加算、看取り介護加算やサービス提供体制強化加算など施設によってかかる加算に違いがあります。事前に確認しておきましょう。
グループホームは認知症の方に特化した施設
介護スタッフもご本人の症状に寄り添った介護をしてくれます。
入居費用の相場は10数万円から30万ぐらいまで幅広く施設によって金額が違ってきます。
入居を検討するのであればしっかりと説明を聞き、いろいろな施設を見てから検討することをおすすめします。
中には、居室費用を生活保護の基準に合わせている施設もありますので、施設ごとに確認しながら利用を検討してください。(執筆者:佐々木 政子)