老人ホームに入ることを検討しているとき、どんな老人ホームがあるのか？
値段の相場などが気になり心配になるでしょう。
今回は、老人ホームの種類や相場価格、介護度の違いでどのような金額差が出るかなどもお伝えしたいと思います。
目次
老人ホームは介護保険施設か、民間の施設か
老人ホームには、社会福祉法人や地方自治体が運営を行う「介護保険施設」と、企業などが運営する「有料老人ホーム」があります。
介護保険施設は公的施設と言われ、特別養護老人ホームや軽費老人ホームなどがあります。
有料老人ホームは民間施設と言われ、サービス付き高齢者向け住宅やグループホーム、介護付き有料老人ホームなどがあります。
入所にかかる主な費用はコレ
では、公的施設と民間施設ではどのような料金の差があるのでしょうか。
早速みていきましょう。
公的施設
特別養護老人ホーム
入居一時金 0円
月額利用料 6万～15万円
軽費老人ホーム
入居一時金 10万～100万円
月額利用料 12万～30万円
民間施設
有料老人ホーム
入居一時金 0～1,000万円
月額利用料 15万～35万円
グループホーム
入居一時金 0～100万円
月額利用料 15万～30万円
サービス付き高齢者住宅
入居一時金 0～10万円
月額利用料 10～30万円
介護保険施設は公的施設なので入居一時金が発生しませんので、月々の利用料のみで利用可能です。
民間施設は一時金が必要になるところが多くみられています。
こうしてみると、公的施設である特別養護老人ホームが一番安価で利用しやすいということが分かります。
しかし、特別養護老人ホームは空きが無いのが現状で、年間に200～300人待ちとなっています。
特別養護老人ホームのショートステイやデイサービスを利用しながら、入居待ちをしている方も少なくありません。
入所の前から特別養護老人ホームを利用することで、介護士や施設の様子を知ることができます。
どれくらい安い？ 特別養護老人ホームの介護度による金額の違い
安いと言われている特別養護老人ホームの費用は、どのくらいなのでしょうか。
介護度別にみていきたいと思います。
特別養護老人ホームの費用の中には「施設介護サービス費」というものがあります。
要介護によって値段が設定されています。
これは民間施設でも同じように設定されているものです。
特別養護老人ホームに関しては特別な理由がない限り、要介護3～5の認定を受けている方が条件です。
要介護度が1段階重度になると、施設介護サービス費は1か月で約2,000円ほど高くなっています。
年間にしますと2万4,000円の差です。
お部屋のタイプはいろいろ
お部屋のタイプがいくつかあり、お部屋のタイプによっても料金が変わります。
・従来型個室（ユニット型ではない個室）
・ユニット型準個室（居室が間仕切りになっていて完全な個室ではないユニット型個室）
・ユニット型個室（10人程度のユニットで共有スペースがある個室）
施設介護サービス費の料金一覧
特別養護老人ホームは、現在要介護度3以上の認定を受けた方が入居可能です。
しかし、特例の場合には要介護1要介護2も入居することができるため、すべての要介護度別に1か月(30日間として)の利用料金(1割負担額)をまとめてみましたのでご紹介します。
要介護1
多床室／従来型個室 1万6,710円 ユニット型準個室／個室 1万9,080円
要介護2
多床室／従来型個室 1万8,750円 ユニット型準個室／個室 2万1,090円
要介護3
多床室／従来型個室 2万850円 ユニット型準個室／個室 2万3,280円
要介護4
多床室／従来型個室 2万2,890円 ユニット型準個室／個室 2万5,290円
要介護5
多床室／従来型個室 2万4,870円 ユニット型準個室／個室 2万7,300円
このほかに、
・食費
・家賃にあたる居住費
・日常生活費
などが、施設介護サービス費に加算されます。
参考資料：厚生労働省 介護老人福祉施設（特別養護老人ホーム）利用者負担
覚えておきたい 老人ホーム費用負担を軽くする「負担限度額制度」
所得が一定以下の人に対して、その人の負担限度を超えた居住費と食費の負担が介護保険内から支払われる制度があります。
それが「負担限度額制度」です。
年収や収入によって第1段階～第4段階に分類されています。
入所を検討するときにはぜひこの制度を活用しましょう。
詳しくは市町村の介護保険課に問い合わせてみてください。
入居希望の方は、早めの情報収集が大切
現在、老人ホームで一番安く入居できるのは、公的施設である「特別養護老人ホーム」であると言えます。
しかし、空きが少ない現状が続いています。
少し高くても早く入居したい場合には、民間の施設である有料老人ホームを選ばれる方も多いため、需要も高まっています。
入居を希望する場合は、早めの情報収集やできる手続きを早めに行っておくことが大切です。
施設介護サービス費は要介護によって料金に違いがあります。
介護度が重いほど費用負担が高く設定されています。
老人ホームを希望している方にとっても、要介護度が重くならないよう介護予防に努めることが介護費用削減のカギになりそうです。（執筆者：佐々木 政子）
