【相続税の相談先】相続初心者が知っておきたい4つのポイントと注意点

誰に聞いたらいいのかわからない相続税の疑問

相続はいつ発生するかは、誰もわかりません。

はじめての相続だと、相続税の相談をどこにすべきかもわかりません。

相続税の相談で、最初に覚えておきたいポイントは4つです。

詳細は、続きをご覧ください。

1. 相続税初心者はまず税務署の窓口で相談

相続税は、税務署で手続きする税金なので、税務署で相談ができます。

税務署の窓口時間は、平日の8時30分から17時まで、昼休憩はありません。

税務署に行くのが難しい場合には、税務署の電話相談を活用しましょう。

税務署職員が、相談センターのオペレーターをしています。

国税庁ホームページから最寄りの税務署の電話番号を確認して、お問い合わせください。

2. 税務署での個別相談は事前予約が必要

一般的な相談は予約の必要はありませんが、個別的な相談は税務署の担当部署との日程調整が必要になります。

個別相談のメリットは、相続税の担当部署である資産課税部門職員が、1対1で相談対応をしてくれることです。

待ち時間なしで相談できますので、税務署側も推奨しています。

デメリットは、予約相談の日程調整が難航することです。

税務署によって異なりますが、1月から2月先まで予約が埋まっている場合もあります。

税務署に連絡した翌日に相談できることは、ほとんどありません。

個別相談の予約は、電話又は窓口で可能です。

予約キャンセルも可能ですので、個別相談が必要な場合には、電話で混雑状況を確認してみましょう。

3. 税理士への相続税の相談は基本的には有料

税金の専門家といえば、税理士です。

税務署も専門家ですが、節税についてはアドバイスすることはありません。

相続税を節税したい場合には、税務署よりも税理士に聞いたほうが確実です。

しかし、税理士は民間人です。

相談をする場合には、報酬を支払わなければなりません。

最初の相談は無料で対応する税理士もいますが、申告書作成を依頼する場合には、数十万円から数百万円が発生する場合もあります。

4. 税理士会が主催する相談会なら無料で相談できる

税理士に相談したい場合には、税理士会が主催する無料相談会に参加しましょう。

税理士会とは、税理士が所属する団体です。

税務署は税理士会に対して、月に1回相続税の無料相談会の開催を要請しています。

無料相談会を行うかどうかは税理士会の判断ですが、税理士会にとっても顧客を増やすチャンスなので、税務署の要請に応じている税理士会が多いです。

なお、無料相談会に行く場合には予約が必要です。

相談会の日時等を確認される際は、お近くの税理士会にお問い合わせください。

参考：日本税理士会連合会「税理士会の相談会」

亡くなった人の財産を確認することが相続のスタート

相続税の申告書の提出期限は、相続発生日の翌日から10か月以内です。

亡くなった日からの10か月は、非常に短い期間です。

しかし、全員が相続税の申告をする必要はありません。

相続財産が相続税の基礎控除額以内であれば、相続税の申告書の提出義務はありません。

相続税で最初にやるべきことは、亡くなった人の財産を確認することです。

相続財産を把握したうえで、税務署か税理士に相談してみましょう。（執筆者：平井 拓）