確定申告をしない人にとって、税務署に行く機会はありません。
しかし、「確定申告しないから税務署は関係ない」では、もったいないです。
税務署は確定申告以外でも、所得税・相続税・贈与税などのさまざまな税金を取り扱っています。
特に知っておきたいのが、無料で税務相談ができることです。
確定申告以外でも、税務署を活用しましょう。
目次
一般の相談ならどこの税務署の窓口でも相談できる
税務署は、一般的な税金の相談であれば全国のどこの税務署でも相談できます。
一般的な相談とは、税金の仕組みや控除額などの基礎知識です。
例えば、相続税は相続人全員が対象ですが、9割以上の人は申告手続き不要なのは知りません。
情報はインターネットでも得ることはできますが、その情報が正しいかどうかの判断は難しいです。
なので、情報判断の知識を得るために、専門家である税務署を利用する価値があります。
事前に相談予約することで個別的な内容の相談ができる
一般的な相談は、総合窓口で相談できます。
しかし、より具体的な税金の相談をしたい場合には、相談の事前予約が必要です。
個別相談した方がケース
・ 待ち時間ゼロで相談したい
・ 税務署に行ける人が1日しかない
事前予約とは、税務署に電話をし相談の日時の調整をすることです。
わざわざ予約するのは面倒ですが、待ち時間ゼロで税務署に相談できるのは大きなメリットです。
個別相談は、所轄の税務署のみとなりますので、お住まいを管轄する税務署に予約をしてください。
なお、相談時間は大体1時間程度です。
担当部署の職員が応対するので、具体的な数字を使っての質問ができます。
税務署組織には相談専門のコールセンターが設置されている
税務署に行くのが難しい場合は、電話で税金相談をしましょう。
国税局ごとにコールセンターを設置しており、確定申告期間以外は税務署の職員が相談対応しています。（確定申告期間は税理士が対応する場合もあり）
税務署の電話番号にかけると自動音声ガイダンスが流れ、ガイダンス従うと相談担当者につながります。
所轄税務署の担当者が対応する用件の場合には、コールセンターからそのまま電話が所轄税務署に電話が引き継がれます。
なので、自分の相談内容は一般的なのか個別相談なのかわからない場合には、電話で相談してみましょう。
税務署が怖いのは税務調査をする職員だけ
税務署で最初にイメージするのは、マルサ（査察部）を筆頭とした税務調査です。
しかし、税務署が怖く感じるのは、税金を隠している人だけです。
窓口業務をする職員を怖がる必要はありません。
私は税務署職員として、1,000人以上の人と面接相談対応をしてきました。
一番心掛けていたのは、一人でも多くの人に税金の知識を持って欲しいという気持ちです。
税務署は、税務調査をするだけの機関ではありません。
正しく税金知識を広めるのも、税務署の役割です。
税務署への相談は電話代は発生しますが無料です。
不明な点があれば、まずは電話相談をしてください。（執筆者：平井 拓）
