今回は、第4次産業革命といわれている「AI革命」について、その市場規模およびなぜ米国株が有望視されているのか解説していきたいと思います。
目次
世界のAI市場の拡大余地
世界のAI市場は、2025年に最大で39.3兆米ドルまで拡大すると予測されており、AI技術に関する論文数から見ても米国がマーケットを牽引していくとされています。
日本国内のAI市場は、2030年までに86.9兆円までに拡大されると言われていますが、世界の拡大ペースと比較すると大きく出遅れています。
なぜ米国株に投資すべきなのか
技術革命に伴う市場拡大が期待される際に最も恩恵を受けるのは、市場シェアを押さえているリーディングカンパニーです。
また、ビッグデータをどれだけ集められるかが今後のAI技術の進歩には欠かせないため、世界的に競争力の高い企業に注目する必要があります。
過去の歴史を振り返っても、あらゆる技術革新は米国からもたらされているため、米国株を投資の最有力候補とする必要があるのです。
「GAFA」こそがAI関連銘柄の最有力候補
GAFAとは、Google、Amazon、Facebook、Appleのことを意味します。
これらの企業が提供するサービスは世界規模で拡散しており、大量のビッグデータを保有しているため、AI技術において今後世界をリードすると期待されています。
それぞれの売上や営業利益を見ていきましょう。
Alphabet
検索エンジンで世界シェア1位「Google」の持株会社です。
売上高のほとんどが広告収入から構成されており、集められたビッグデータを用いて今後のAI市場の覇権を狙っています。
今期業績は、営業利益が30.6％増収となり、売上高営業利益率も19.2％から21.4％に改善すると予測されています。
同社は、今後クラウド事業の売上高を3倍にするとしており、その動向には注目しておいた方がよいでしょう。
Amazon.com
米国最大手のオンライン小売企業であり、「アマゾンプライム」などのサブスクリプション事業やクラウド事業などにも力を入れています。
オンライン事業が売上の53％を占めており、営業利益を占める割合が高いクラウド事業である「AWS部門」の動向にも注目が集まります。
AWSについては、競合他社であるマイクロソフトの「アジュール」やGoogleも伸びてきているので、その動向も注視しておいた方がよいでしょう。
世界利用者数20億人を超えるSNSを運営しており、ビッグデータを用いた新たな事業展開を狙っています。
独自の仮想通貨「リブラ」の開発を進めており、これにより金融市場が大きく変わる可能性を秘めているため、その動向には世界中が注目しています。
Apple
「iPhone」や「Mac」が主力製品であり、アップルTVなどのサービス事業にも注力しています。
主力のスマートフォン事業は、世界的に成長性が減速していることから伸び悩んでおり、今期業績も売上高営業利益率が2.3ポイント悪化し、純利益も10.3%減収になると予想されています。
しかし、足元ではサービス事業やウェアラブル部門が業績を押し上げています。
「AI関連」米国株が有望視される理由がご理解いただけたかと存じます。
上記具体的な銘柄も、ご自身の銘柄選びの参考になれば幸いです。（執筆者：白鳥 翔一）
