うつ病を発症した場合、病院に通って治療を受ける人が多いと思います。
うつ病は、1回病院に行けば良くなるものではありません。
良くなるためには定期的に通院する必要がありますが、長い期間の通院は経済的な負担も大きくなります。
このような経済的負担を軽減するために、自立支援医療という助成制度があります。
今回は、自立支援医療について詳しく解説しています。
目次
自立支援医療とは
病気やケガなどで病院で何らかの治療をした場合、公的医療保険の被保険者や被扶養者は通常3割の自己負担を行います。
自立支援医療とはうつ病などの何らかの精神疾患がある人が、通院による治療を続けて行った場合に、健康保険の自己負担の1部を公的に支援される制度です。
一般の公的医療保険の被保険者や被扶養者の場合は、1割負担に軽減されます。
自立支援医療の対象者
以下の精神疾患が原因で、通院による治療を続ける必要がある人
・ うつ病、躁うつ病などの気分障害
・ 不安障害
・ 薬物などの精神作用物質による急性中毒またはその依存症
・ 知的障害
・ 強迫性人格障害など精神病質
・ てんかんなど
全ての精神疾患が対象です。
自立支援医療の対象範囲
精神疾患が原因の病態に対して、病院または診療所で行われる外来、外来での投薬、デイケア、訪問看護などが対象になります。
自立支援医療の対象外の医療は以下になります。
・ 入院医療の費用
・ 公的医療保険が対象とならない治療、投薬などの費用
・ 精神疾患・精神障害と関係のない疾患の医療費
自立支援医療の自己負担額
市町村民税23万5,000円未満の世帯は、公的医療保険の自己負担額が3割負担のところを1割負担に軽減されます。
また、この1割の負担でも大きな負担にならないように、世帯の所得によって自己負担の上限額を設定しています。
自立支援医療が受けられる医療機関
自立支援医療を受けるためには、各都道府県または指定都市から指定された「自立支援医療機関」に通院する必要があります。
自立支援医療機関は、自立支援医療受給者証に記載されています。
自立支援医療受給者証以外の医療機関に通院している場合は、自己支援医療の対象外になりますので注意が必要です。
自立支援医療を受けるための手続き
・ 申請書 「自立支援医療（精神通院）支給認定申請書」
・ 医師の診断書
・ 世帯の所得の状況等が確認できる資料
・ 健康保険証（写しなど）
市町村の担当窓口へ以下の書類を提出します。（執筆者：社会保険労務士、行政書士 小島 章彦）
