昨年の夏頃から今年の初めにかけて、預金通帳の発行が有料化されるというニュースを、何度も聞いたという印象があります。
このニュースについて改めて調べてみると、次のような都市銀行と地方銀行が、預金通帳の有料化を発表しておりました。
目次
(1) みずほ銀行
2021年1月18日から個人か法人かを問わず、預金通帳を発行する時に、税込で一冊あたり1,100円となる、通帳発行手数料が徴収されます。
ただ2021年1月17日以前に口座開設した方、預金通帳の発行時や繰越時に70歳以上の方については、通帳発行手数料が発生しないようです。
(2) 三井住友銀行
2021年4月1日から個人か法人かを問わず、紙の預金通帳を利用する場合には、税込で年550円の手数料が、対象口座から自動的に引き落としされます。
ただ2021年3月31日以前に口座開設した方、18歳未満または75歳以上の方については、手数料が発生しないようです。
(3) 横浜銀行
2021年2月16日から預金通帳を発行する時に、個人の顧客に限り、税込で一冊あたり1,100円となる、通帳発行手数料が徴収されます。
ただ2021年2月15日以前に口座開設した方、預金通帳の発行時や繰越時に70歳以上の方については、通帳発行手数料が発生しないようです。
以上のようになりますが、今のところは有料になる対象者が限定されているため、大きな影響はないと考えられます。
しかし今後は対象者が拡大したり、他の銀行が同様の制度を導入したりする可能性があります。
こういった動きが進んでいくと、取引履歴や預金残高は預金通帳ではなく、パソコンやスマホの画面で確認するのが、一般的になるのかもしれません。
宙に浮く保険金は終身型の死亡保険で発生しやすい
2014年頃の話だと思いますが、多くの生命保険会社が解決に向けて調査を開始した、「宙に浮く保険金」という問題を、新聞などがよく取り上げておりました。
この宙に浮く保険金とは、請求できる権利が発生しているのに、受取人が請求手続きをしていないため、未払いになっている生命保険の保険金になります。
ある生命保険会社が90歳以上の契約者の約1万1,000人について、調査を実施したところ、2割弱にあたる約2,000人は、すでに亡くなっていたにもかかわらず、保険金が支払われていなかったようです。
また未払いになっている生命保険の大半は、保険料の払い込みが終わっている、保険金の平均額が300万円くらいの、終身型（死亡するまで保障が続くタイプ）の死亡保険だったそうです。
1社だけの調査で、約60億円（2,000人 × 300万円）もの未払いがあったのですから、国内で営業している生命保険会社の、すべての未払いを合計したら、膨大な金額になると思います。
しかも保険金には請求期限（原則的には死亡日から3年）があるため、膨大な金額の一部は、受取人の手元に渡らずに、無駄になってしまう可能性があるのです。
死亡保険は他の保険より未払いになりやすい
保険料の払い込みが終わっている終身型の死亡保険で、未払いが多い理由を推測してみると、例えば医療保険やがん保険については、これらの保険の契約者が、給付金を請求する場合が多いと思います。
このように契約内容の説明を受けた方が、給付金を請求するのであれば、未請求になりにくいのです。
一方で死亡保険については、契約者が亡くなった時に、その親族が保険金を請求する場合が多いと思います。
そのため死亡保険に加入していた事実を、親族が把握していなかった場合、または加入していた生命保険会社を、親族が把握していなかった場合には、未請求になる可能性があるのです。
また契約者が保険料を払い込みしている間は、死亡すると預金口座が凍結され、保険料の引き落としができなくなるため、生命保険会社は死亡したことに気が付きます。
一方で保険料の払い込みが終わっていると、こういった状況にならないため、死亡したことに気付きにくいのです。
仮に気付いたとしても、住所が変更になっていると、生命保険会社は連絡ができないのです。
こういった複数の理由により、保険料の払い込みが終わっている終身型の死亡保険は、未払いが多くなると推測されます。
預金通帳は未払いを防ぐために役立っている
亡くなった方が加入していた死亡保険の情報を、親族が把握していなかった時は上記のように、保険金が未請求になる可能性があります。
ただこういった状況でも、期限内に請求手続きを済ませ、保険金を受け取った方がいるのです。
それは例えば遺品を整理している時に、保険証券、ご契約内容のお知らせ、保険料控除証明書などを見つけた方になります。
また亡くなった方が保有していた預金通帳の取引履歴を、遡って調べていき、特定の生命保険会社が保険料を引き落とししているのを、見つけた方になります。
パソコンやスマホの画面からも、取引履歴を確認できますが、銀行のウェブサイトにログインするための、IDやパスワードなどがわからないと、取引履歴を確認できません。
それ以前に預金通帳が未発行で、スマホをキャッシュカードの代わりに使っていた場合には、亡くなった方がどの銀行と取引していたのかが、わからない可能性があるのです。
こういった理由があるため、預金通帳の有料化を受けて、これを持たない方が増えると、宙に浮く保険金の問題が、再注目されるのではないかと思うのです。
生命保険のリストを作って親族と共有する
地震や台風などの災害で、生命保険契約に関する手掛かり（例えば保険証券）を失い、保険金の請求が困難な場合があります。
こういった時は生命保険協会内の「災害地域生保契約照会センター」に、照会してみるのです。
照会があると災害地域生保契約照会センターは、照会者が提供した情報を、生命保険協会に加盟している、すべての生命保険会社に伝えたうえで、生命保険契約の有無に関する調査を依頼します。
そのため個別の生命保険会社に対して、1社ずつ調査を依頼する手間が省けるのです。
また生命保険契約を確認できた場合は原則として、加入していた生命保険会社から照会者に連絡があります。
こういった仕組みの「災害地域生保契約照会制度」を利用できるのは、災害救助法が適用された地域で、被災した場合に限られているため、災害がなければ利用できないのです。
ただ生命保険協会の発表によると、災害がない時でも利用できる制度に、2021年7月から改正したい意向のようです。
そうすると亡くなった方が加入していた死亡保険の情報を、親族が調べやすくなるため、宙に浮く保険金が減少する可能性があります。
これは良いことですが、加入している生命保険のリスト（生命保険会社の名前、商品名、保険金の支払事由、保険金額などを記入）を作って、親族と共有しておけば、照会制度を利用する必要はないのです。
またリストを作成している過程で、必要性が低い保障が見つかったら、早めに見直しするのが良いと思います。（執筆者：社会保険労務士 木村 公司）
