【ポイント資産】「ポイント運用」と「ポイント投資」は違う　「ポイント運用」のメリット・デメリットとかかる税金

ポイントを運用・投資すれば手元のポイントを効率よく増やせます。

クレジットカード決済で貯めたポイントなどをうまく運用できれば、現金に代わる使い方をできるまでに増やせるのです。

ただし、ポイント資産はおいしい話ばかりではありません。デメリットも頭に入れつつ賢い投資をしてポイント資産を増やしましょう。

ポイントの運用と投資は違う

大前提として、

とそれぞれ別物であることを押さえておかなければなりません。

両者をまとめてポイント資産と呼ぶのですが、違いをはっきりさせておきましょう。

「ポイント運用」とは

現金を使わずに投資信託や株式の動きと一緒にポイントも変動させられます。

個人で行うことはなく、ポイント運用会社に預けたポイントを運用してもらう手法を「ポイント運用」と言います。

現金を使う必要がなく、リスクが小さいことが最大の特徴です。投資未経験の人が最初にやることが多いと言えます。

「ポイント投資」とは

ポイントを現金化して、それを元手に投資信託や株式に投資する方法を「ポイント投資」と呼びます。

ポイント投資をする場合には証券口座が必要ですが、リターンが現金で返ってくることからポイント投資家も大勢います。

「ポイント運用」に慣れてきた人や投資に慣れてきた人がポイント投資のボリュームゾーンです。

「ポイント運用」のメリット

「ポイント運用」のメリットは、主に次の3つです。

「ポイント運用」は初心者向けの投資方法でもあります。

投資信託や株式の動きによって損益が出るのですが、実際に現金を使わないため、ほぼノーリスクでできることが最大の理由です。

主なポイント運用会社には、ドコモやauなどの何らかのサービスを展開している会社やセゾンのようなクレジットカード会社があります。

細かいコース分けがされているため、どのプランで「ポイント運用」をするかをじっくりと検討しておきましょう。

中には初心者に向けた資産運用シミュレーションをしてくれる場合もあります。

「ポイント運用」のデメリット

「ポイント運用」のデメリットは、次の3つです。

「ポイント運用」をする会社も絶対に倒産しないとは限りません。

現実の話ですが、かつてリーマンショックが起きたように、絶対に安心して資産を預けられるというわけではありません。

現金がなくなるわけではないのですが、運用していたポイントが減る、もしくはなくなってしまう可能性もあるということを覚えておきましょう。

ポイント資産にかかる税金

「ポイント運用」で得た資産については現金化されていない限りは非課税です。

「ポイント運用」に関しては明確な法律がないため、今後の法整備で課税対象になる可能性もあります。

執筆時点では非課税枠が50万円までなので、50万円以下であれば税金はかかりません。

一方の「ポイント投資」は、一度現金化したものを投資に回しているため課税対象です。

「源泉分離課税」と呼ばれ、得た金額の20.315％を税金として納めなければなりません。詳しくは国税庁のホームページを確認してください。

参照：国税庁

どちらにするかを安易に決めない

ポイント資産の運用・投資のメリット・デメリットを紹介しました。

ポイントだけで運用するのか、ポイントを元手にして投資するのかでメリット・デメリットはもちろん税金の問題まで変わります。

自分がどちらをするかは安易に決めずに、きちんと調べ上げたうえで始めましょう。（執筆者：中田 すぐる）