
部屋を決めて受け取った見積もりの仲介手数料の欄に家賃1か月分の額があり、これは決まりなのかと手が止まる方もいるでしょう。国が定めているのは決まった額ではなく上限で、貸主と借主を合わせた枠です。上限の読み方、承諾の意味、別の名目の費用の扱いを解説します。
国の告示が決めるのは合計の上限
見積もりは上限、負担する人、別の名目の費用の順に見ると迷いません。まず上限です。宅地建物取引業法第46条は、不動産業者が受け取る報酬の額を国土交通大臣が定めるとし、その額を超える受け取りを禁じています。
国土交通省の告示では、貸主と借主の双方から受け取る額の合計は、家賃1か月分の1.1倍以内です。1.1倍は消費税分を含む数字で、東京都の案内は課税事業者の場合と明記しています。
気になるのが、上限どおりに払うものなのかです。大阪府の案内は、実際に払う額は限度額以内で話し合って決めるよう呼びかけ、国土交通省も仲介を頼むときに合意しておくことが重要だとしています。
依頼のときの承諾で変わる借主の負担
次に見るのが、誰がいくら負担するかです。居住用の建物では一方から受け取れる額にも原則の上限があり、本人の承諾があれば別です。

たとえば東京都の案内は、借主の承諾を得ている例として、借主が家賃1か月分の1.1倍を払い、貸主の支払いがない形を挙げています。注意したいのは時期で、告示が例外とするのは依頼を受けるに当たって得た承諾です。
相談対応事例集(国土交通省サイト掲載)は、事前の媒介契約での合意に基づき貸主と借主の双方か一方が払うと説明しています。
広告料など別の名目で求められた費用
最後に見るのが、仲介手数料とは別の名目の費用です。告示は定めた報酬のほかは受け取れないとし、国土交通省の解釈・運用の考え方は案内料や申込料、依頼によらない広告の料金を例に挙げています。大阪府も、広告料や紹介料が実質的に報酬と認められ、合計が上限を超えれば指導監督の対象になるとしています。
ただし、依頼者が頼んだ広告の料金に相当する額は別です。遠くの現地調査のように特別な依頼で生じた実費も、負担を事前に承諾していれば別に受け取れます。見積もりに広告料とあれば、自分が頼んだものかを確かめましょう。
見落としやすいのが、業者が複数関わる場合です。東京都が令和8年3月11日に公表した行政処分には、令和4年12月の契約で、共同で仲介した業者とともに合計で家賃1か月分の2.2倍を受け取り、限度額超えとされた例があります。
令和6年7月1日からは、長く使われていない空き家などを貸す場合に、合計の上限を家賃1か月分の2.2倍まで広げる特例が始まりました。上乗せできるのは貸主からだけで、国土交通省の考え方では入居者を募集している賃貸集合住宅の空き室は対象外です。
見積もりを受け取ったら確かめたいこと
まず仲介手数料の額と誰が払うのかを確かめ、承諾を求められたら内容を理解してから応じましょう。おかしいと感じたら、東京都や大阪府が設ける宅地建物取引業の相談窓口や、お住まいの自治体の消費生活センターなどに相談できます。一つずつ確かめれば、納得して契約に進めます。


