一人暮らしの老後、年金で足りる？家計調査の平均では支出が手取りを上回る
・65歳以上の単身無職世帯の消費支出は月148,445円
・平均ではひと月の支出が手取りを上回る
・家計調査の家賃は持ち家の世帯も含む平均
共有名義の家、共有者の一人と連絡がつかない。裁判所の決定で持分を動かす道もある
・所在不明の共有者の持分は裁判所の決定で取得できる
・持分の取得や譲渡には裁判所が定める額の供託が要る
・協議がまとまらなければ共有物の分割を裁判所へ請求
覆面調査の募集に応募する前に。報酬より先にお金を求められたら立ち止まる
・報酬の前に登録料を求める副業に注意
・運営する会社の名前、住所、電話番号を確かめる
・振り込む前に消費生活センター等へ相談する
ガソリン税の上乗せ分は廃止済み。地元の平均価格は国の週ごとの調査でわかる
・暫定税率は令和7年12月31日に廃止
・店頭の値段は原油や為替、店ごとに動く
・県ごとの平均は国の週ごとの調査で確認
「控えめに言って、最高ですね～」朝に頼んだ食品が夕方に到着 猛暑のアイスも溶けずに届くと反響続々
・朝7時に頼んだ食品が夕方17時に届いたとマーシーさんが語った
・ネット通販の利用世帯は2025年に56.9％で過去最高（総務省）
・送料は店舗や地域で異なり、母子手帳登録の値引きクーポンもある
住宅ローンを払い終えても赤字？ 統計が示す老後の夫婦の差額分は月42,434円
・夫婦高齢者無職世帯の差額分は2025年平均で月42,434円
・住宅ローンの返済は消費支出にも非消費支出にも入らない
・ねんきん定期便で夫婦の見込額を確かめ、今の支出と比べる
カードの限度額が思ったより低い。割賦販売法がカード会社に求める調査と上限
・限度額は年収などの調査をもとに決まる
・支払可能見込額は年収から生活維持費などを除く
・増額のときも原則として同じ調査が求められる
衣替えの服をフリマで売り買い。届いた品に違和感なら、受取評価はまだしない
・フリマは個人間の取引で、解決は原則当事者間
・購入前に利用規約と問い合わせ方法を確かめる
・受取評価は中身を確かめ、納得してからにする
外出先の無料Wi-Fi、見慣れた名前でも偽物のことがある。使う前に見る3つの表示
・SSIDが提供元の案内と一致するか確かめる
・暗号化なしやWEPなら大事な情報は扱わない
・入力前にhttpsとURL全体を確かめる
「東京でこんなけ買って2,000円はありがたすぎる」八百屋通いの投稿が話題、単身の食費データで検証
・東京の八百屋で2,000円分の野菜や果物を買った投稿が話題に
・国の家計調査で単身世帯の食費は月4万円台、Souさんは3万円前後
・9月の野菜は平年並みが中心、安い品を選び使い切る工夫が効く
「炎上覚悟で言います」従業員が増える最大の問題とは？給料の支払いが増える？ 社長の愛ある“嘆き”
・従業員70名分の出張土産を自腹で買う社長の本音投稿が話題に
・土産は社長個人の感謝の気持ち、社員への同調圧力には反対
・託児所や省力化投資で10年で従業員倍増、人への投資を重視
「富裕層が増えた」と聞いて焦る前に。国税庁の統計で「お金持ち」は何人いるのか
・申告納税者516万人のうち、所得1億円超は3万2千人
・所得の統計は申告した人だけ。給与の統計は母数が別
・「富裕層は何万世帯」は資産の推計。母数を見てから読む
「40代の平均貯蓄」に焦る前に。中央値と「持たない世帯の割合」で自分の位置を見る
・平均値は一部の世帯に引き上げられる。見るのは中央値
・40代単身の中央値は100万円、二人以上は500万円
・40代の二人以上世帯は貯蓄より負債が多い。両方で見る
「生涯未婚率」が見ているのは50歳の時点。男性は約4人に1人、女性は約6人に1人
・ 生涯未婚率の正体は50歳時点の未婚割合（国勢調査）
・ 2020年は男性が約4人に1人、女性が約6人に1人が未婚
・ 18～34歳未婚者の結婚意思は減少、男女とも3人に1人超は交際望まず
百歳以上が10万人超え。老後の長さは、平均寿命でなく65歳の平均余命で数える
・老後の年数は平均寿命でなく65歳の平均余命で見る
・90歳まで生存する割合は生まれた人全体が分母
・健康寿命との差、制限のある期間は分けて数える
一人暮らしの親族が自宅で亡くなっていたら。通報の後、警察は誰に遺体を引き渡すのか
・見つけたら、救急車が必要なら119番、警察への緊急通報なら110番へ通報
・死因と身元は警察が調べ、医師が検案する
・遺体は遺族等へ、渡せないときは市町村長へ
探偵に頼む前に確かめたい「標識」と書面。届出のない業者と不利な契約を避ける
・届出は営業所ごと。標識の受理番号と公安委員会名を控える
・8条の書面は契約前と契約後の2通。概算額と額を見比べる
・公表対象の処分は都道府県警が3年間公表。迷えば188へ
実家の土地の相続税評価は路線価図で目安がつく。「215D」の数字と英字の意味
・路線価は相続税・贈与税の評価に使う1平方メートル当たりの価格
・数字は千円単位の路線価、英字は借地権割合、枠の形は地区の区分
・路線価がない道路や倍率地域は評価倍率表か特定路線価で対応する
マンションの大規模修繕が決まらない。2026年4月から賛成は出席者で数える
* 2026年4月から、修繕議案は原則として総会出席者の過半数で決める
* 書面や代理人による議決権行使も、出席者として数えられる
* 所在不明の区分所有者を、裁判所の判断で決議から除外できる制度も始まった
「フルコンボで1日700円稼げるんだよー！」自宅バイト表が9.7万表示 母の家事負担が7割減、子どもに響いた意外な「報酬」
・自宅バイト表で家事が7割減った
・1日700円は全項目をこなした合計の目安
・効いたのはお金より母の「ありがと」
家の解体、建設リサイクル法の届出を出すのは業者ではなく発注した人。期限は着手の7日前
・建設リサイクル法の届出を出すのは業者ではなく発注者
・期限は工事に着手する7日前。出さないと罰金の対象
・石綿の事前調査は建物の大きさを問わず必要になる
別居中の生活費は請求できる。決めるのは夫婦、決まらなければ家庭裁判所
・別居しても生活費の分担義務は続く
・額は法律で決まっていない
・決まらなければ家裁の調停へ
散骨をしたい。墓埋法が線を引くのは「まく」ではなく「埋める」
・墓埋法が禁じるのは墓地以外に焼骨を埋めること
・厚労省のガイドラインは散骨業者向けで、個人にそのまま適用されるものではない
・自治体ごとのルール（条例やガイドライン）は、散骨する場所で確かめる
「98円の焼売をこんがり焼いてポン酢をまわしかけたら」6000いいねの弁当 本人に聞いた仕上げのコツ
・市販の焼売を焼いてポン酢をかけた弁当が話題
・おぺこやんさんはごま油で焼き牡蠣だしポン酢を薦める
・調理食品は前年同月比3.5％上がっている
健康診断の再検査に健康保険は使えるのか、費用の考え方は場面で分かれます
・健診の実施は労働安全衛生法の事業者の義務
・健康保険の給付は疾病又は負傷に関する療養
・条件を満たせば労災保険から給付を請求できる
「慈善事業も難しいんだなと感じた」 こども食堂の投稿に 3万8000件の反応 本人に聞いた、その話を知ったきっかけ
・こども食堂の投稿に3万8000件の反応
・本人は知人の運営者から聞いた話と説明
・全国のこども食堂は1万2602カ所
建てた家を登記していない。税金は届くのに、売るにも担保に入れるにも登記で止まる
・表題登記は取得の日から1か月以内に申請する
・怠ると10万円以下の過料の定めがある
・未登記でも固定資産税は課税される
月収40万円は多いほう？全体の平均は34万円台、係長級と同じくらい
・統計の賃金は残業代を含まない所定内給与額
・一般労働者の平均は月34万600円（2025年6月分）
・40万円は係長級や学歴別にみた大学の平均に近い水準
建物を壊したら1か月以内。滅失登記は自分で出せて、登録免許税もかかりません
・建物が滅失した日から1か月以内に申請する義務がある
・正当な理由なく怠ると10万円以下の過料の対象になる
・登録免許税はかからず、出し先は管轄の法務局
マンションの長期修繕計画は何を決めている？見直しで変わること
・長期修繕計画は工事の時期と費用、収支をまとめた見取り図
・国の目安は計画期間30年以上、見直しは5年程度ごと
・見直しで工事の時期も修繕積立金の額も変わり得る
要介護認定は7つの区分。一番多いのはどれで、区分によって何が変わるのか
・要介護認定は要支援1から要介護5までの7区分
・全認定者は約739万人、一番多いのは要介護1
・区分で居宅サービスの1か月の支給限度額などが変わる
2つの地域に住む暮らしに、国の法律ができた。動くのは市町村と地元の法人
・二地域居住を後押しする改正法が2024年11月1日に施行
・市町村が特定居住促進計画を作り、支援法人を指定できる
・自治体独自の支援は市区町村ごとに有無も中身も違う
同じ土地に価格が4つある理由。数字が違っても、どれも間違いではない
・公的な土地の価格は4つあり、決める役所も時点も違う
・固定資産税評価額は地価公示価格等の7割が目途
・自分の土地の評価額は毎年届く課税明細書に載る
お盆に見た実家の田畑、引き取り手がない。国に返す制度は使えるのか
・相続した土地は国に引き取ってもらえる
・建物や境界問題がある土地は対象外になる
・審査手数料と承認後の負担金が必要
親に借金があるかも。相続放棄は、遺品の扱いひとつで閉ざされることがある
・相続の受け方は単純承認、限定承認、相続放棄の3つ
・3か月の起算点は死亡日ではなく相続開始を知った時
・財産を処分すると単純承認とみなされる。保存行為は除く
相続税の申告漏れは本税だけでは終わらない。指摘される前に出せば軽くなる
・上乗せされるのは過少申告加算税、無申告加算税、重加算税、そして延滞税
・調査の通知前に自分から修正申告すれば過少申告加算税は課されない
・令和8年の延滞税は納期限までと納期限の翌日から2か月までが年2.8%、それ以後は年9.1%
