三井住友信託銀行が設置する「三井住友トラスト・資産のミライ研究所」は、全国の18～69歳を対象に実施した独自アンケートの分析結果を2026年1月に公表しました。
調査は2025年1月にWEBで行い、対象は1万人、サンプルサイズは6,565です。
現在住宅ローンを利用している層を抽出して分析しています。
住宅ローン返済の見直し「検討」が7割超
金利が今後も上昇する場合に返済の何らかの変更を「検討する」と答えたのは72.9%でした。
年代別では50歳代を境に割合が低下するものの、60歳代でも62.1%が見直しを検討しています。
具体的な初動として多かったのは「家族と相談する」36.2%、「一部繰上返済をする」34.9%、「返済差を自分で確認する」25.1%で、手続きが煩雑な金利タイプ変更や他行借り換えの選択率は相対的に低い結果でした。
繰上返済の意向は44.2%、一方で計画面の課題
「全額繰上返済」または「一部繰上返済」を検討する人は44.2%に達し、20歳代から60歳代まで各年代で45%前後と広がりが見られました。
繰上返済を検討する層では、ライフプランを立てている・ある程度立てている人は39.0%で、検討しない層に比べ9.8ポイント高い一方、資金準備までできているのは約半数にとどまります。
さらに同層のうち36.4%は「どちらともいえない」、24.6%は「立てていない・あまり立てていない」と回答し、約6割でライフプラン策定が不十分でした。
老後資金の見通しと金利上昇局面での判断
繰上返済を検討する層の75.0%は老後資金の必要額に「見当がついている」と回答しましたが、その割合は年代が上がるほど低下し、60歳代では67.9%にとどまります。
言い換えると、同層の約3人に1人の32.1%は見通しが立っていません。
日本銀行が2024年から段階的に利上げを進めるなか、家計は金利動向だけでなく、繰上返済による利息軽減効果と手元資金の減少というトレードオフを踏まえ、ライフプランと資金計画に基づく判断が求められます。
調査概要
「住まいと資産形成に関する意識と実態調査」（2025年）
対象：全国の18～69歳（関連業種従事者を除く）
方法：WEBアンケート
時期：2025年1月
サンプルサイズ：6,565
分析は現在の住宅ローン利用者のみで、過去の住宅ローン関連レポートとはウエイト補正の有無が異なるため、過去レポートと数値が異なる場合があります。
