年末調整の書類では受けられない控除がある。医療費控除は確定申告で
・医療費控除と寄附金控除、雑損控除は確定申告で受ける
・令和8年分の基礎控除は昨年分と額が異なる
・還付の申告は翌年1月1日から5年の間に出せる
親から家を買うお金をもらうなら。住宅取得等資金の非課税は申告が条件
・父母や祖父母からの住宅資金は要件を満たせば一定額まで非課税
・国税庁の案内では令和8年12月31日までの贈与が対象
・非課税の範囲でも翌年に贈与税の申告が必要
住宅ローンを借り換えたら控除はどうなる。借り換え直前の残高が計算の基準
・要件を満たせば借り換え後も控除は続く
・対象となる年末残高は借り換え直前の残高を基準に計算する
・控除を受けられる年数は借り換えで変わらない
借入の上限は年収の3分の1。貸金業者から借りる前に知りたい総量規制と金利の上限
・貸金業者からの借入は年収の3分の1まで
・金利の上限は2つの法律で決まっている
・返済が不安なら多重債務相談窓口へ
別荘やセカンドハウスは住宅ローン控除の対象外。控除が使えるのは主に住む家1つ
・住宅ローン控除は自分が主に住む家が対象
・家が2つ以上なら対象は主として住む1つだけ
・国土交通省はいわゆる別荘を対象外と回答
弁護士費用は法テラスで立て替えてもらえる。収入と資産に基準があり、返済は分割
・法テラスは無料相談と弁護士費用の立て替えを行う
・使えるのは収入と資産が基準以下などの条件を満たす人
・立て替えた費用は利息なしの分割で返す
60歳からの家の資金、毎月は利息だけ。リ・バース60は元金を最後に返す住宅ローン
・リ・バース60は毎月の返済が利息だけ
・元金は亡くなった後に一括返済か家の売却で返す
・ノンリコース型でも残りを返す場合がある
フラット35は収入だけでは決まらない。年齢と家の技術基準を先に確かめる
・借入期間の上限は申込時の年齢で変わる
・家は技術基準に合い適合証明書が要る
・団体信用生命保険に入らなくても利用できる
住宅ローン控除、夫が家を出たら？ 別居は単身赴任と同じ扱いとは限らない
・住宅ローン控除は本人が12月31日まで住むことが要件
・単身赴任等は家族が住み続けるなどの条件で控除を受けられる場合がある
・自己都合の別居は、単身赴任等の扱いに当たらない可能性がある
住宅ローンを払い終えても赤字？ 統計が示す老後の夫婦の差額分は月42,434円
・夫婦高齢者無職世帯の差額分は2025年平均で月42,434円
・住宅ローンの返済は消費支出にも非消費支出にも入らない
・ねんきん定期便で夫婦の見込額を確かめ、今の支出と比べる
「40代の平均貯蓄」に焦る前に。中央値と「持たない世帯の割合」で自分の位置を見る
・平均値は一部の世帯に引き上げられる。見るのは中央値
・40代単身の中央値は100万円、二人以上は500万円
・40代の二人以上世帯は貯蓄より負債が多い。両方で見る
古い家を直すなら工事の前に。耐震・省エネ・バリアフリーで固定資産税と所得税が減る
・減額は耐震が2分の1、省エネとバリアフリーは3分の1
・固定資産税は原則翌年度分。完了から3か月以内に市区町村へ申告
・所得税は確定申告で、証明書を添えて税務署へ出す
「親の家を買い取って住む」その前に。親族間売買で注意したい税の扱い3つ
・著しく低い値段なら、時価との差額が贈与とみなされる
・取得時および取得後も引き続き生計を一にする親族や特別な関係のある者から買うと住宅ローン控除の対象外
・親子など特別の関係がある人への譲渡は3,000万円特別控除の対象外
家の名義変更は自分でも申請できる。ただし売主と買主がそろわないと登記は通らない
・不動産の所有権移転登記は、自分でも申請できる
・売主の協力と必要書類がそろうことが前提
・住宅ローン利用時は、専門家への依頼が安全
住宅ローンが払えない。競売になる前なら、まだ売り方も時期も選べる
・返済が苦しいときはまず返済中の金融機関へ相談
・競売は裁判所が差押えから配当まで進める手続
・任意売却は通常の売買で引渡し時期を調整しやすい
自宅を売って利益が出たら。3,000万円控除で税金がかからない条件
・課税対象は売れた金額でなく利益。取得費と譲渡費用を引いて計算
・自宅売却は最高3,000万円控除。住み方や売り先に条件。10年超なら軽減税率も確認
・特例で税額ゼロになっても確定申告は必要
手付金は、住宅の契約をやめるためのお金。相手が動き出すと使えなくなる
・手付金は放棄か倍返しで契約を解ける解約手付のお金
・解けるのは相手が契約の履行に着手するまでの間だけ
・ローンで白紙に戻るのは契約に定めがあるときだけ
住宅ローン控除は入居した年で別物になる。2026年入居の借入限度額は？
・年末残高の0.7%を最長13年、所得税から控除
・2026年入居は新築の認定住宅で4,500万円
・合計所得2,000万円以下、新築は原則として省エネ性能が要る
マンションの管理に自治体の認定。通ると修繕に使う融資の金利が下がる
・認定するのは推進計画を作った市、特別区（市以外の町村部は都道府県）
・基準は運営、規約、経理、長期修繕計画など5分野
・認定は5年ごとの更新が要る
家を売るか、住み続けるか。離婚のとき先に確かめるのは名義と期限
・名義が相手でも協力して得た家は分与の対象
・分け方は売って現金か、住み続けて別の財産か
・家庭裁判所への請求は離婚から5年。2026年4月1日より前は2年
住宅ローン新規借入とドコモサービス契約で最大10万ポイントプレゼント！「ドコモの銀行」誕生記念
・ドコモの銀行誕生記念で住宅ローン契約者向けキャンペーン開始
・新規借入とドコモサービス契約で最大10万ポイント進呈
・期間は8月21日（金）から2026年12月30日（水）まで、進呈は2027年6月予定
ローンが終わっても家の出費は終わりません。固定資産税は毎年1月1日で決まります
・完済で終わるのは毎月の返済と団信の保障。税金と保険は続く
・固定資産税は1月1日時点の所有者に課税。標準税率は1.4％
・市街化区域内などの課税対象区域なら都市計画税も。0.3％を超える税率にはできない
住宅ローンを完済して安心。でも抵当権の登記は自動では消えません
・完済しても抵当権の登記は残る。所有者から法務局へ申請する
・添付書類はほぼ金融機関から届く。申請書だけ自分で作る
・登録免許税は原則として不動産1物件につき1,000円。同一申請書で20個を超える場合は1件2万円
別居中の家のローン。婚姻費用の算定表に、その個別欄はない
・民法760条は「その他一切の事情」を考慮すると定めている
・婚姻費用の算定表は、夫婦のみか子の人数、年齢で表を選び、双方の年収で金額を読む。誰が住むか・誰が住宅ローンを払うかの個別欄はない
・裁判所も最終的な金額は表と一致しないことがあると注記
離婚しても住宅ローンの名義は変わらない。妻が住み続けるための5つの道
・夫婦の取り決めは金融機関に効かず、債務者も連帯保証人も離婚では動かない
・債務者の変更も保証人の交代も、金融機関の承諾と審査を越えないと成立しない
・取り決めは強制執行認諾文言付きの公正証書にして初めて差押えができる
「ボーナスで住宅ローンを穴埋め」が続くなら要注意。家計を立て直す正しい順番
・返済が苦しい原因は貯蓄不足や支出増、金利上昇など6つに整理できる
・滞納やカードローンでの穴埋め、無断の賃貸は状況を悪化させるNG行為
・家計の見直しから金融機関や公的窓口への相談まで順に手を打つ
お盆に実家で考える、老後の住まい。持ち家か住み替えか、暮らしやすさで選ぶ
・老後の住まいは持ち家継続、賃貸、高齢者向け住宅の三つが基本
・持ち家は維持費、賃貸は家賃、高齢者向けは費用と、一長一短がある
・リースバックやリバースモーゲージもあり、余裕のあるうちに検討しましょう
その節約、頑張るだけムダかも。お金が残る人は「固定費」から見直す
・家計見直しは、毎月効果が続く通信費、保険、サブスクなどの固定費から始めるのが効率的
・支出を見える化し、使っていない契約や今の生活に合わないプランを棚卸しすることが大切
・浮いたお金は先取り貯蓄や将来資金に回し、無理な我慢に頼らない仕組みをつくる
ANAのマイル付き住宅ローンとは？通常の3倍になる特典が7/13よりスタート
・2026年7月13日（月）よりソニー銀行とANA XによるANAマイル3倍キャンペーン開始
・借入金額や年末残高に応じたマイルが通常の3倍になる特典
・申込にはANAマイレージクラブ/Sony Bank WALLETへの登録が必須
JAL NEOBANKの住宅ローン申込で最大30万マイルをゲット 住信SBIネット銀行とJALペイメント・ポートがキャンペーン実施
・2026年7月1日（水）よりJAL NEOBANKでJAL住宅ローンご利用キャンペーン開始
・借入金額に応じて最大30万マイルまたはFLY ONステイタスのプレゼント
・JAL NEOBANKプレミアム新規入会で5,500JAL Payポイントバック
住宅ローン金利上昇で返済見直し検討7割超【三井住友トラスト・資産のミライ研究所調査】
・金利上昇局面で返済見直しを「検討」が72.9%
・繰上返済の意向は44.2%、一方で計画は未整備が約6割
・60歳代は老後資金の見通しなしが約32.1%
住宅ローン比較診断サービス「モゲチェック」が50万人突破【MFS】
・「モゲチェック」の利用者数が2026年1月12日（月）に50万名を突破
・住宅価格高騰・金利上昇、日銀の利上げやオンライン需要が追い風
・AI活用、ランキングや診断機能、モゲチェック特別金利が拡大に寄与
住宅ローン金利上昇を9割が予想も6割が「対策なし」オカネコ調査で判明
・ボーナスの最優先使途は投資29.5%、返済12.8%
・金利上昇予想90.3%でも具体策「未検討」61.1%
・損益分岐点「不明」32.7%、繰り上げは期間短縮型60.2%
【SBI新生銀行】住宅ローン金利3ヵ月分最大10万円を還元！上場記念キャンペーン
・東京証券取引所プライム市場への新規上場記念として住宅ローン利用者向け抽選還元を実施
・抽選で89人に1人へ金利3ヵ月分相当を還元、上限10万円。還元額は所定の計算式で算出
・申込期間は2025年12月18日（木）～2026年3月31日（火）、エントリー・借入期限は2026年6月30日（火）まで。別途エントリー必須
ソニー銀行 プライム上場記念で口座開設や住宅ローン借換えキャンペーンを実施
・ソニー銀行が親会社のプライム上場を記念し2つのキャンペーンを発表
・新規口座開設と条件達成で最大18,000円がプレゼント
・住宅ローンの借換えを対象としたキャンペーンも実施予定
不動産テックのTERASS、特別金利住宅ローンを発表 変動金利は年0.55%から
・株式会社TERASSが、変動金利 年0.55%から利用できる特別金利住宅ローンの案内を開始しました。
・この住宅ローンは、TERASS以外の不動産会社を利用している場合でも全国どこからでも申し込みが可能です。
・適用期間は2025年10月24日から2026年3月31日までの事前審査申し込みが対象となります。
