家を買う話が進み、親から頭金を援助してもらえることになったものの、贈与税がかかるのではと気になっていませんか。父母や祖父母から家の代金に充てるお金を受け取ったときは、一定の額まで贈与税がかからない特例があります。ただし使えるかどうかは、贈与する人と家の条件、そして翌年の申告で決まります。対象になる人と期限、申告までの流れを解説します。
援助する人と受け取る人には決まりがある
国税庁の案内では、この特例は父母や祖父母など直系尊属から、自分が住む家の新築や取得、増改築等の代金に充てるお金（住宅取得等資金）の贈与を受けた場合に使えます。受け取る側は、贈与を受けた年の1月1日に18歳以上で、その年の合計所得金額が2,000万円以下であることが求められます。家の床面積が40平方メートル以上50平方メートル未満なら、所得の上限は1,000万円以下です。 また、原則として2009年分から2023年分までの贈与税申告で同特例を利用していないことや、配偶者・親族など特別な関係にある人から住宅を取得していないことなども要件です。
見落としやすいのが、配偶者の親からの援助です。国税庁のQ＆Aでは、配偶者の親は直系尊属に含まれないため、特例は受けられないとしています。ただし養子縁組をしていれば直系尊属に当たり、ほかの要件を満たせば対象になります。
非課税になる上限は家の性能で変わる
上限は、家が省エネ等住宅に当たるかどうかで分かれます。父と祖父の両方から援助を受けても、贈与した人ごとに上限が増えるわけではなく、合計した額のうち上限までが非課税です。
家の側にも条件があります。新築や取得なら、登記簿上の床面積が40平方メートル以上240平方メートル以下で、その半分以上を自分の住まいに使うことが必要です。対象は日本国内にある家に限られ、受け取った人がその家を所有すること（共有持分で持つ形を含む）も条件です。すでに住んでいる家の住宅ローンを返すためのお金も、特例の対象になりません。
贈与の期限と、住み始めるまでの期限
国税庁の案内（令和8年4月1日現在法令等）が対象としているのは、令和6年1月1日から令和8年12月31日までの贈与です。
受け取ったお金は、贈与を受けた年の翌年3月15日までに全額を家の代金に充て、その日までに住むか、その後遅れずに住むことが確実と見込まれる状態にしておきます。新築は、その日に屋根（骨組みを含む）があり、土地に定着した建物と認められる状態まで進んでいればよいとされています。一方で建売住宅や分譲マンションは、その日までに引き渡しを受けていないと特例を受けられません。翌年12月31日までに住んでいなければ、原則として修正申告が必要です。
非課税の範囲でも贈与税の申告は欠かせない
国税庁は、非課税の額に収まる場合でも、贈与を受けた年の翌年2月1日から3月15日までに贈与税の申告書を出す必要があるとしています。戸籍の謄本や契約書の写しなどを添え、納税地の税務署へ提出します。援助を受ける前に、贈与する人と家の条件、自分の所得を確かめておきましょう。迷ったときは、税務署に問い合わせて確認できます。
