高齢になってから一人で住む部屋を移ろうとして、年齢を理由に賃貸を断られ、途方に暮れる方もいます。国は、入居を拒まない賃貸住宅の登録制度と、部屋探しを手伝う窓口の仕組みを設けており、2025年10月には改正法も施行されました。申し込む前に、登録住宅の探し方と相談できる窓口を押さえておきましょう。
高齢者は法律上、住まい探しに配慮が要る人にあたる
住まいの確保に特に配慮が要る人を、住宅セーフティネット法は「住宅確保要配慮者」と呼びます。国土交通省の案内では、法律が定めるのは低額所得者、被災者、高齢者、障害者、子育て世帯です。2025年10月1日に施行された改正について、国土交通省は、貸す側に家賃の滞納や入居者が亡くなった後の片づけを心配する人が多いことを、背景に挙げています。
動く順は、登録住宅を探す、窓口に相談する、入居の条件を確かめる、です。
まずは登録住宅の中から部屋を探す
国土交通省の案内では、大家は要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅として、都道府県・政令市・中核市に物件を登録できます。登録物件の情報は都道府県などが提供し、それを見た人が大家に申し込みます。
法律は、登録住宅の大家が、住宅確保要配慮者であることを理由に入居を拒むことを禁じています。ただし受け入れる範囲を大家が定めた物件では、その範囲に入る人が対象です。国土交通省のパンフレットによると、検索システムの物件情報には入居を拒まない要配慮者の範囲・条件も載っています。高齢者が含まれるかを、申し込む前に見ておきましょう。
家賃の負担を軽くする補助は、国土交通省の案内では、要配慮者専用の登録住宅や居住サポート住宅に低額所得者が入る場合に、地方公共団体と国が協力して行うものです。詳細は地方公共団体で確かめます。
次に、居住支援法人と居住支援協議会に相談する
頼れる窓口は表のとおりです。居住支援法人の業務には登録住宅に入る人の家賃債務保証も含まれ、2025年10月1日からは入居者に頼まれた残置物の処理も加わっています。
保証人のあてがないなら、改正で始まった認定家賃債務保証業者の制度も知っておきましょう。国土交通省のQ＆Aによると、国土交通大臣が認定した業者は、居住サポート住宅に入る要配慮者の保証を正当な理由なく断りません。要配慮者との契約で緊急連絡先を求めるときは、法人を充ててもよく、親族などの個人に限られません。
登録住宅の検索と窓口への相談を並べて進める
年齢を理由に断られると、次の一歩が重くなりがちです。けれど国の仕組みには、入居を拒まない登録住宅と相談の窓口があります。まず登録住宅を検索して受け入れの範囲と条件を確かめ、迷ったら地域の居住支援法人や居住支援協議会に、保証や緊急連絡先のことも相談してみてください。
