APOSTROは、医療機関での会計体験とキャッシュレス決済に関する意識調査を全国1,000名を対象に実施し、結果の一部を速報として2026年1月21日（水）に公表しました。
調査では、支払い時にキャッシュレス決済を使いたい人が68.9％に達する一方、現場では現金が80.6％と依然主流で、患者体験に直結する課題が浮き彫りになりました。
キャッシュレス利用意向と受け入れ状況のギャップ
調査によると、医療機関におけるキャッシュレス決済への期待は高く、利用希望が約7割の68.9％でした。
社会全体のキャッシュレス比率は42.8％（経済産業省「キャッシュレス実態調査」2024年）とされる一方、患者が通う医療機関で実際に利用できる決済手段は現金が中心で80.6％という結果です。
キャッシュレス導入の遅れが、患者の期待値と現場の提供環境の間にギャップを生んでいる可能性が示唆されます。
不便の要因と患者体験への影響
支払いで不便を感じた人は38.4％でした。
主な要因は「待ち時間が長い」55.9％、「現金しか使えない」33.4％、「キャッシュレス決済に対応していない」21.8％が上位となっています。
さらに、会計手続きにストレスを感じる人（5段階中4または5）は36.2％にのぼりました。
支払いのスムーズさが医療機関全体の印象に影響するとの回答は56.3％で、外来導線の最後に位置する会計が医療体験の最終印象を左右する重要な要素となっていることが分かりました。
調査概要
調査対象・方法：全国の15歳～80歳の男女を対象にインターネット調査で実施（調査ツールはFreeasyを使用）
調査期間：2025年12月2日(火)
有効回答数：1,000名
掲載データと図版はAPOSTROが独自に実施した調査に基づくものです。
