
カードの支払いが遅れたまま数か月たったころ、裁判所の名前が入った封書が届き、中に「支払督促」の文字。怖くて見なかったことにしたい場面ですが、この書類には受け取ってから2週間という節目があります。何もしないでいると、給与の差し押さえまで進むこともあります。まず受け取った日を書き留め、書類の中身を確かめておきましょう。
連絡する前に書類の真偽を見分ける
まず書類の真偽、次に2週間以内の異議、最後に差し押さえの範囲の順に見ていきます。
法務省のQ&Aでは、書面による支払督促は「特別送達」と書かれた裁判所名入りの封書で届き、郵便職員が手渡すのが原則と説明しています。事件番号と事件名が記載され、はがきや普通郵便では届かず、振込先の口座も書かれないと案内しています。なお、令和8年5月21日以降は、mintsを利用しオンラインで送達を受ける旨を届け出た場合には、オンラインで送達を受けることもできます。
書類にある連絡先へすぐ電話しないことも大切です。法務省は、電話帳や消費生活センターなどで本当の裁判所かを確かめるよう案内しています。連絡先は最高裁判所のウェブサイトでも調べられます。
注意したいのが、本物の手続きが架空の請求に悪用される例です。支払督促は債権者の申立てを受けて簡易裁判所の書記官が書類の審査だけで出すため、裁判所も申立ての段階では架空かどうか分からないと案内しています。身に覚えがないと放置すると、強制執行を受けることがあります。
異議を出すなら同封の書面で
不服があれば同封の「異議申立書」に記入し、支払督促を出した簡易裁判所へ郵送か持参で届けます。令和8年5月21日以降に申し立てられた支払督促は、裁判所のシステム(mints)によるオンライン提出にも対応しています。東京簡易裁判所の記載例(令和8年5月20日以前の事件用)には、分割払いの話合いを希望する欄があります。
異議が出ると通常の訴訟に移り、裁判官が双方の言い分を審理します。見落としやすいのが、出して終わりではない点です。法務省は、異議申立書に反論を書かず最初の期日にも出頭しないと、相手の主張どおりの判決が出ることがあると注意を促しています。

仮執行宣言が付されると、債権者は直ちに強制執行の手続きをとれます。仮執行宣言付支払督促が送達され、さらに2週間以内に異議が出なければ、支払督促は確定し、確定判決と同じ効力を持ちます。
給与の差し押さえには法律の上限がある
強制執行に進むと、給与や銀行預金などが対象になり、債権者は勤務先や銀行などから支払いを受けます。
もっとも、給与は丸ごと取られません。民事執行法は給料や賞与について、税金や社会保険料などを除いた手取額の4分の3にあたる部分の差し押さえを原則として禁じています。裁判所の案内では、対象は原則として手取額の4分の1で、手取月給が44万円を超える場合は33万円を除いた金額です。養育費などの請求には特則があり、差押え可能な割合は原則として手取額の2分の1になります。
生活に著しい支障が出るときは、差押範囲の変更を申し立てる方法もあります。必ず認められるわけではなく、認められても債務は減りません。
受け取った日から動けば打てる手は残る
封書が届いたら、本物か確かめ、受け取った日を書き留め、不服があれば2週間以内に異議を出すところから始めましょう。返済の見通しが立たないときは、金融庁が案内する財務局の多重債務相談窓口や消費生活センターに事情を話してみてください。


