信号待ちの列にいたら車をぶつけられ、相手はそのまま走り去ってしまいました。体の痛みに加えて、治療費は誰に求めればよいのか、不安がのしかかります。相手が分からないときや自賠責保険に入っていなかったときに頼れるのが、国の政府保障事業です。ただし、待っていても支払いは届きません。事故の直後から請求までの順路を解説します。
相手の保険を頼れない事故で国が動く
車には自賠責保険・共済（以下、自賠責）への加入が義務づけられています。それでも相手の車が未加入だったり、ひき逃げで相手が分からなかったりすると、被害者は自賠責に請求できません。こうした被害者のために、国が自賠責と同等の損害を補うのが政府保障事業です。
国土交通省の公表では、令和7年度の受付件数はひき逃げ225件、無保険157件でした。場面ごとの扱いは次のとおりです。
盗難車の行は、国土交通省の研究会の報告書（平成30年3月）によります。たとえば、バイクのひったくりで転倒したけがも、自動車の運行によると認められれば対象になると国土交通省は答えています。
受け取れる額の上限と差し引かれるもの
限度額は自賠責と同じで、被害者1人につき傷害は120万円、死亡は3,000万円、後遺障害は障害の程度に応じて最大4,000万円（常時介護を要する第1級の場合）です。健康保険や労災保険などの給付を受けるべき場合は、その額が差し引かれます。
見落としやすいのが病院での伝え方です。車の事故でも健康保険や労災保険は使えます。国土交通省は、ひき逃げや無保険の事故では、自賠責が使えないので健康保険で治療してほしいと申し出るよう案内しています（業務中や通勤途中の事故は労災保険）。申し出ないと、限度額を超える損害の分が全額自己負担になる可能性があります。
警察への届け出から請求の期限まで
まず、すぐに警察へ人身事故として届け出ます。届け出がないと交通事故証明書が発行されず、人身事故にあった事実を示せないため、補いを受けられない場合があります。次に、領収書など損害を示す書類を手元に残します。
請求先は損害保険会社や共済組合の窓口で、保険代理店では受け付けていません。請求できるのは被害者の側で、加害者からは請求できません。第三者への委任はできます。
令和7年4月1日以降に受け付ける請求では、なりすまし防止のため本人確認書類の提出も求められます。委任するときは委任者の分も要り、電話での確認もあります。
注意したいのが期限です。国土交通省の案内では、傷害は事故発生日から、後遺障害は症状固定日から、死亡は死亡日から、それぞれ3年以内です。傷害の請求は治療を終えた日からで、期限の起点は事故発生日です。国の支払いは本来の責任者に代わる立替払いで、国はその額を限度に加害者へ求償します。
相手が分からなくても請求の道は残っている
相手が走り去っても、無保険の車でも、被害者には国へ請求する道があります。ただ、支払いは請求があって初めて動き出します。警察への届け出と病院での申し出を済ませ、領収書を残しながら、3年の期限内に損害保険会社や共済組合の窓口で必要な書類を尋ねてみてください。
