・運転者が反則金を納めず、公訴提起などもない場合は使用者に納付命令
・命令の前に使用者には弁明の機会がある
・滞納すると差押えなどの滞納処分の対象になる
・10万円を超える現金の振込みは本人確認が要る
・窓口で顔写真付きの本人確認書類を示す
・店頭での公共料金や入学金等は書類の提示が不要
・書面で届く場合は特別送達の封書が基本。届出によるオンライン送達にも注意
・異議は受け取りから2週間、仮執行宣言の後も同じ
・給与の差し押さえは原則4分の1で全額には及ばない
・証明書は審判書とは別で法務局が発行する
・請求できるのは本人や親族、後見人など一定の人
・1通の手数料は窓口550円、オンライン320円から
・媒介契約は3種類で、頼める会社と報告が違う
・専任は2週間、専属専任は1週間に1回以上の報告
・取引状況は売主専用の画面で確かめられる
・都市ガスの小売は2017年4月に全面自由化
・ガス漏れの連絡先は切り替えても一般ガス導管事業者が基本
・料金と解約の条件は契約前に書面で確かめる
・家具は市区町村に申し込み粗大ごみで出す
・大きさの線や手数料の納め方は市区町村ごとに違う
・家電4品目は粗大ごみと別の出し方になる
・住宅ローン控除は自分が主に住む家が対象
・家が2つ以上なら対象は主として住む1つだけ
・国土交通省はいわゆる別荘を対象外と回答
・受遺者が先に死亡すると遺贈は効力を生じない
・その分は受遺者の家族でなく相続人のものに
・先に亡くなった場合の受け取り先を遺言に書く
・法テラスは無料相談と弁護士費用の立て替えを行う
・使えるのは収入と資産が基準以下などの条件を満たす人
・立て替えた費用は利息なしの分割で返す
・異変に気づいたら家に入らず外から110番
・現場は触らず、被害届は警察署か交番で出す
・盗難の損失は雑損控除の対象になる場合がある
・車検証の住所変更は引っ越しから15日以内に申請
・期限を過ぎても申請でき、罰金の定めもある
・電子車検証は券面に住所がなく閲覧アプリで確認
・頼める人がいなければ地域の窓口へ相談
・民間に頼むなら国の指針で契約前に確かめる
・頼み先は書面に残し周りに伝わる形にする
・ペットシッターも動物取扱業の登録が要る
・登録番号は識別章や広告で確かめられる
・世話の内容や連絡先は書面で決めておく
・偽の警告の番号には電話せず画面を閉じる
・ソフトを入れたらネットワークを切り削除
・払ったらカード会社や銀行、警察へ連絡
・謄本は戸籍の全員、抄本は一部の人の写し
・謄本は広域交付で本籍地以外の窓口でも請求できる
・抄本や郵送、代理人の請求は本籍地の市区町村へ
・新規申請もマイナポータルからオンラインで出せる
・オンライン申請なら紙の戸籍謄本は原則出さず、窓口は1回だけ
・手数料は2026年7月1日以降の申請分が引き下げられた
・更新期間は誕生日の前後1か月、過ぎると失効する
・東京都は経由更新を除き、はがきなしで更新できる
・住所が変わったら更新と同時に記載事項を変える
・届いた控除証明書は保険料控除申告書に添えて勤務先へ出す
・生命保険料と地震保険料は欄を分け、区分を証明書で確かめる
・令和8年分は23歳未満の扶養親族の欄の記入も確かめる
・取り壊したら1か月以内に滅失の登記を申請
・申請先は建物の所在地を管轄する法務局
・業者の建物滅失証明書を添えて申請する
・住宅の配線作業は原則として電気工事士が担う
・工事を請け負う業者は都道府県知事などの登録が要る
・標識の登録番号を手がかりに登録簿を閲覧できる
・遺言に報酬の定めがなければ家庭裁判所が決められる
・執行者がいる間、相続人は遺言の執行を妨げられない
・解任は利害関係人が家庭裁判所に請求する
・所在不明の共有者の持分は裁判所の決定で取得できる
・持分の取得や譲渡には裁判所が定める額の供託が要る
・協議がまとまらなければ共有物の分割を裁判所へ請求
・個人の根保証は極度額を定めないと無効
・極度額は書面等で当事者が合意して定める
・保証人不在のみを理由とする入院拒否は医師法に抵触
・財形年金貯蓄の契約は55歳未満の勤労者が対象
・利子の非課税は60歳以降に年金で受け取るのが条件
・年金以外の払い出しは原則として利子に課税される
・管理料が滞った後の扱いは墓地の規則と契約で決まる
・無縁の改葬は官報と立札で1年公告し市町村長が許可
・墓石の扱いは使う権利が適法に消えたことが前提
・今の民法では、自筆の遺言に自書と押印が要る
・印は実印に限られず、指印で足りるとした判決も
・押印は改正で任意に。施行前に書く遺言は今の決まり
・駐車場は車を預からない貸し方なら不動産所得
・会社員の申告は給与収入2,000万円と給与所得、退職所得以外の所得金額の合計が目安
・収入と経費を帳簿に記帳して翌年に備える
・iDeCoの受け取りは原則60歳から
・60歳時点で加入10年未満だと開始年齢が後ろへ
・受け取りの開始時期は75歳までの間で選べる
・加入電話の回線使用料は2026年4月1日に改定
・使わないなら解約か、権利を預ける利用休止を選ぶ
・残すなら国際電話の利用休止を無償で申し込む
・狂犬病予防法による市区町村への死亡届は30日以内。大阪市では国のマイクロチップ登録犬は国への死亡届により区への届出が不要
・届出書には鑑札などを添えるのが原則
・亡きがらの引き取りは市区町村の案内で確かめる
・健康保険の被扶養者や遺族年金は事実婚の相手も対象になりうる
・所得税の配偶者控除は民法上の配偶者に限られ内縁は対象外
・父が認知した子の親権は2026年4月から父母双方も選べる
・部品の保有期間は購入日ではなく製造打切から数える
・表示する年数は別表3の年数を下回れない
・展示品は保証書と日付の欄、値札は比べた価格を見る
・自宅での買い取りは特定商取引法の訪問購入
・頼んでいない勧誘は禁止、品目を先に伝える
・法定書面を受け取った日から数えて8日以内はクーリング・オフと引渡し拒否が可能
・深夜割引はETC車なら0時~4時の走行で約30%引き
・22時からの見直しは延期続きで開始日は未定
・休日割引と重なれば割引額の大きいほうだけ
・墓は遺産分割と別枠で、祖先の祭祀を主宰すべき者が承継
・決め方は被相続人の指定、慣習、家庭裁判所の順(民法897条)
・名義変更は墓地の管理者の手続き。承継できる範囲と必要書類は規則で確認