
「スマホの空き時間で稼げる」という副業の誘いに乗り、マニュアル代やサポート代を払ったあとで不安になる人がいます。そんなとき頭に浮かぶのがクーリング・オフです。ただし、誰でも使えるわけではなく、契約の形によって日数が変わり、定めのない買い方もあります。どんな契約なら使えるのかと、通知までの手順を解説します。
仕事の紹介と引き換えに払うお金の決まり
まず確かめたいのが、払ったお金と仕事のつながりです。収入になる仕事を回すと持ちかけ、その仕事に要るからと品物やサービスを買わせる形を、消費者庁の特定商取引法ガイドは業務提供誘引販売取引と呼びます。
特定商取引法では、相手に負わせるお金を商品の購入代、サービスの対価、取引料とし、取引料は登録料や保証金など名目を問いません。対象になるのは、売った側が自ら仕事を提供するか、あっせんする場合です。マニュアル代やサポート代も、この線で見分けます。
20日の数え方と、過ぎても使える場面
この取引に当たれば、法律で決められた契約書面を受け取った日を含めて20日以内にクーリング・オフができます(消費者庁)。通知は書面のほか、2022年6月1日からは電子メールなどでも行えるようになりました(国民生活センター)。効力は通知を発した時に生じます。
解除に伴う違約金や損害賠償は請求できない決まりで、商品を引き取る費用も事業者持ちです。お金の面では、事業者が代金や取引料を返し、手元の商品は消費者が返します。
見落としやすいのが、20日を過ぎた後の扱いです。事業者に事実と違うことを言われたり、脅されたりしてクーリング・オフをしなかった場合は、期間を過ぎていてもできます(消費者庁)。また、法定の契約書面が交付されていない場合や、その重要事項の記載に不備がある場合は、20日間の期間が始まらず、クーリング・オフできることがあります(消費者庁)。事実と違うことを告げられ、誤認して契約したときなどは、別に取消しの道もあります。
買い方で変わる線引き
注意したいのが、ネット広告を見て情報商材を申し込んだだけの場合です。通信販売として扱われると、別の決まりになります。一方、SNS広告で知った事業者からWeb会議で勧誘を受けて契約した場合は、電話勧誘販売に該当することがあると国民生活センターは指摘しています。

国民生活センターは2026年5月19日にも、スキマ時間に簡単に稼げるかのような広告は詐欺の可能性があるとして注意を促し、いったん振り込むと被害回復は困難だとしています。
書面の日付を確かめ、迷ったら相談へ
まず契約書面の有無と、受け取った日を確かめます。20日以内なら、書面か電子メールなどで、契約年月日、契約者名、商品名、契約金額、通知を発した日を書いて送り、控えや送信記録を残しましょう。クレジット契約があれば、クレジット会社にも同時に通知します。当てはまるか分からないときも、一人で抱えず、お近くの消費生活センターに相談できます。


