
円安が急に進むと、「政府・日銀が為替介入」というニュースが流れることがあります。耳にはしても、誰が決めて、どんなお金で何を売り買いしているのかまでは分からないという方も多いでしょう。実は介入を決めるのは日本銀行ではなく財務大臣で、その結果は財務省のホームページで誰でも確かめられます。
正式な名前は「外国為替平衡操作」
ニュースで為替介入と呼ばれているものは、正式には外国為替平衡操作といいます。日本銀行の説明では、通貨当局が外国為替市場で通貨どうしを売り買いすることで、ねらいは為替レートの急な変動を抑えて安定させることにあります。
財務省は、為替レートは基本的に各国の経済の基礎的な条件を映し、市場での売り買いの釣り合いで決まるものだと説明しています。そのうえで、思惑などでそこから離れたり、短い間に大きく動いたりする不安定な動きは好ましくないため、介入を行うことがあるとしています。急な円安に対応する場合は、ドルを売って円を買う「ドル売り・円買い介入」になります。
決めるのは財務大臣、売り買いの実務は日本銀行
外国為替及び外国貿易法は、財務大臣が外貨などの売り買いといった措置によって、円の為替レートの安定に努めると定めています。日本銀行も、わが国では為替介入は財務大臣の権限で行うものと説明しています。
実際に市場で売り買いするのは日本銀行です。日本銀行法などに基づき、財務大臣の代理人として、その指示を受けて実務を担います。日本銀行が市場の情報を毎日財務省へ報告し、財務大臣が介入を必要と判断すると、財務省が日本銀行に具体的な指示を出し、日本銀行が介入を実施するという流れです。

実施した日と額は財務省のページで公表
介入が行われたかどうかは、財務省のホームページの「外国為替平衡操作の実施状況」で確かめられます。財務省は、介入した額の総額を月ごとに、実施日や介入額、売り買いした通貨といった詳細を四半期ごとに公表しています。
たとえば令和8年11月9日に公表された令和8年7月から9月の実績では、7月30日、7月31日、8月3日に米ドルを売って日本円を買う介入が行われ、この期間の介入額は15兆3,993億円でした。一方、令和8年9月29日から10月28日までの介入額は0円と公表されています。
なお日本銀行は、個人が銀行で両替や外貨預金をするときのレートは小売りの段階のもので、ニュースで通常伝えられる銀行どうしの取引のレートとは異なると説明しています。また、先行きの物価の動きを考えるうえで、為替レートの変化などが物価に与える影響も十分考慮する必要があるとしています。
介入のニュースを見たら、まず日付と額を確かめる
為替介入は、財務大臣が決め、日本銀行が代理人として実務を担い、結果を財務省が公表する仕組みです。財務省は為替レートは基本的に市場で決まるとしており、介入のねらいも急な動きを抑えることにあります。介入のニュースを聞いても、見出しだけで先行きを決めつけないことが大切です。外貨を持っている方も売り買いを急がず、まずは財務省のページで日付と額を確かめてみてください。


