定年後も一人で暮らすつもりで、年金だけで毎月やっていけるのか気になり始めた方もいるでしょう。手がかりになるのが、総務省の家計調査がまとめている65歳以上の単身無職世帯の家計です。ただし平均の住居費には、持ち家で家賃を払っていない世帯も含まれます。2025年平均の収入と支出の中身と、自分の家計に当てはめる順番を紹介します。
2025年平均で見る、単身無職世帯のひと月の収入と支出
調査世帯が実際に払った金額を品目ごとに家計簿へ記帳し、それを集計したのが家計調査です。ここでいう無職世帯は、年金や仕送り金、財産収入などで家計を営んでいる世帯を指します。総務省がまとめた2025年平均の65歳以上の単身無職世帯の家計は、次のとおりです。
見落としやすいのが非消費支出です。家計調査の数字でも、年金で暮らす世帯から直接税や社会保険料のように世帯の自由にならない支出が出ていき、残った手取りが可処分所得になります。収入を見込むときは、年金の額面ではなく手取りで考えるのが実態に近い見方です。
支出が手取りを上回る平均像と差額分
表の平均消費性向は、可処分所得に対して消費支出がどれだけあるかを示す割合です。単身無職世帯の2025年平均では、ひと月あたり手取りを上回る額を使っている姿が浮かびます。総務省の家計の概要の図では、実収入と、消費支出と非消費支出の合計との差を差額分として示しており、その額は29,980円です。
ここで気をつけたいのは、差額分が多くの世帯の値をならした平均だという点です。収入も支出も世帯ごとに幅があり、この額がそのまま一人ひとりの不足額になるわけではありません。同じ図には、食料、住居、光熱・水道、交通・通信、教養娯楽といった費目ごとの内訳も載っているので、どの費目が自分の家計と違うのかを見比べる材料になります。
持ち家の世帯も含む住居費の平均と、賃貸で暮らす場合
家計調査の平均は、その品目にお金を払わなかった世帯まで含めて、調査世帯全体で平均した金額です。家賃も同じで、持ち家で家賃の支払いがない世帯を含んだ平均になっています。総務省は、持家率の高い60歳以上の世帯の割合が上がっていることにも触れています。
一方、令和5年住宅・土地統計調査（2023年10月1日現在）では、高齢単身世帯（65歳以上の単身の主世帯）のうち借家に住む割合が32.2％でした。同じ調査で、借家（専用住宅）全体の1か月当たり家賃は全国で59,656円です。賃貸で暮らす方は、家計調査の住居費の平均をそのまま使わず、自分の家賃を別の行に書き出しておくと見通しを立てやすくなります。
平均を手がかりに、自分の数字へ置き換える
まずは日本年金機構のねんきん定期便で年金の見込額を確かめましょう。毎年誕生月に届き、50歳以上（59歳以外）の方へのハガキには老齢年金の種類と見込額が載ります。ねんきんネットでも将来受け取る見込額を確かめられます。次に今の支出を費目ごとに書き出し、表の消費支出や費目の内訳と並べてみてください。平均との違いが見えれば、何に備えるかを落ち着いて考えられます。
