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まとまった現金をATMで振り込めないのはなぜ。10万円を超えると窓口で本人確認

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まとまった現金をATMで振り込めないのはなぜ。10万円を超えると窓口で本人確認
まとまった現金をATMで振り込めないのはなぜ。10万円を超えると窓口で本人確認

まとまった現金を振り込もうとATMに向かったのに、窓口での手続きを案内されて戸惑う方もいるでしょう。ATMで扱えない理由は、機械の不具合ではなく、法律が金融機関に求める本人確認にあります。二度手間にならないよう、窓口へ持っていくものと手続きの流れを確かめておきましょう。

10万円を超える現金の振込みに本人確認が要る理由

窓口へ回される背景にあるのが、犯罪収益移転防止法(犯罪による収益の移転防止に関する法律)です。政府広報オンラインは、その目的を犯罪組織のマネー・ローンダリング(資金洗浄)やテロ組織への資金の流入を防ぐためと説明しています。金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」によると、10万円を超える現金振込みでは、金融機関に送金する人の氏名・住居・生年月日と、職業や取引の目的を確かめることが義務づけられています。法律の上では、こうした確認を取引時確認と呼びます。

気になるのが金額の線です。政府広報オンラインの表では、金融機関で本人確認が要る取引として、200万円を超える大口現金取引と並び、10万円を超える現金送金が挙がっています。警察庁の解説資料は、1回の金額を小さくするために分けたことが一見して明らかな取引は、1つの取引とみなすとしています。

窓口で示す書類と、ATMが使えなくなった経緯

金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」は、10万円を超える現金の振込みはATMではできず、金融機関の窓口で本人確認書類などが必要になると案内しています。

持っていく書類は、氏名・住居・生年月日が載った公的な書類です。政府広報オンラインによると、運転免許証や顔写真付きのマイナンバーカードなど、必要な本人特定事項を確認できる顔写真付き書類なら、原則として1点で手続きできます。ただし、パスポートなどに現住所の記載がない場合は、住所を確認するための補完書類が必要です。顔写真のない書類では、ほかの書類を示すなどの追加の対応が要ります。2024年12月2日からは、顔写真のない書類に資格確認書も加わりました。

店頭で書類が要らない振込みと、口座を通じた振込み

見落としやすいのが例外です。金融機関の店頭で電気・ガス・水道の料金や、対象となる学校の入学金・授業料などを現金で振り込む場合は、10万円を超えても本人確認書類の提示は要りません(政府広報オンライン)。

現金ではなく預貯金口座を通じた振込みについて、金融庁の「基礎から学べる金融ガイド」は、ATMや窓口で振り込めると案内しています。ただし、口座を開いたときの本人確認が済んでいないと、書類を示さなければ振り込めないことがあるとしています。

まとまった現金をATMで振り込めないのはなぜ。10万円を超えると窓口で本人確認

窓口へ向かう前に用意しておきたいもの

10万円を超える現金を送るなら、顔写真付きの本人確認書類を持って金融機関の窓口へ向かいましょう。職業や振込みの目的も確認されるので、答えを考えておくと手続きが滞りません。預貯金口座を通じた振込みの扱いや窓口の受付時間は、利用する金融機関の案内で確かめておくと安心です。

《編集部》
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執筆者: 編集部 編集部

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