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テレビを置くならNHKと受信契約。スマホを持つだけなら対象外、学生には免除の制度も

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テレビを置くならNHKと受信契約。スマホを持つだけなら対象外、学生には免除の制度も
テレビを置くならNHKと受信契約。スマホを持つだけなら対象外、学生には免除の制度も

一人暮らしの部屋にテレビを置くか、迷っている方もいるでしょう。気になるのが、置いたあとのNHKの受信料です。スマホで番組を見るだけならどうなるのか、学生でも払うのかも分かりにくいところです。受信契約の決まりと、ネット配信の扱い、学生の免除と家族割引を順に解説します。

テレビなどを置いた人に求められる受信契約

放送法第64条は、NHKの放送を受信できる受信設備(ラジオだけを受信できるものなどを除く)を設置した人や、NHKの配信の受信を開始した人に、NHKとの受信契約を結ぶよう定めています。手続きは書面のほか、電話やインターネットでもできます。

受信料は、受信契約が必要になった月の翌月分からかかります。NHKの受信規約が定める額は、地上契約が月額1,100円、衛星放送を受信できるテレビなどを置いたときの衛星契約が月額1,950円です(消費税および地方消費税を含み、沖縄県の区域に住む人は別の額)。

テレビを置くならNHKと受信契約。スマホを持つだけなら対象外、学生には免除の制度も

スマホやパソコンで番組を見る場合の扱い

気になるのが、テレビを置かずにスマホなどで見る場合です。2025年10月1日、NHKのインターネット配信を必須業務とする改正放送法が施行されました(総務省)。対象の配信は、テレビ放送の番組の同時配信や見逃し配信、番組関連情報の配信です。

同じ日から施行された新しい受信規約では、端末を操作して配信の視聴または閲覧を始めることを受信の開始と呼び、テレビなどを置かずに配信だけを使う人は地上契約になります。一方でNHKは、スマホやパソコンを持っているだけでは受信契約の対象とはならないと案内しています。

親元を離れた学生は、免除と家族割引の条件を見る

親元などから離れて暮らす学生には、受信料が全額免除になる制度があります。NHKの案内では、大学や短大、修業年限が1年以上ある専門学校などに通い、健康保険などの被扶養者である、前年の年間収入が187万円以下である、国民年金保険料の学生納付特例や国民健康保険の修学特例の対象である、経済的理由の選考基準がある奨学金や授業料免除を受けている、親元などが市町村民税非課税である、といった条件のどれかに当たる学生が対象です。奨学金などの一部の条件では、生計をともにする人がいない学生も含まれます。

免除を受けるには申請が必要で、まず受信契約の新規契約をしてから、学生免除の手続きをする流れです。また、同じ生計の人がそれぞれ受信契約を結ぶ場合(学生・単身赴任など)は、2契約目から受信料が半額になる家族割引があります(NHK)。受信規約では、所定の手続きをし、どちらの契約も口座振替、クレジットカード等継続払、継続振込のいずれかで払う場合に限るとしています。

テレビを置く前に、契約と免除の条件を確かめておく

NHKの放送を受信できるテレビなどを置けば、放送法に基づいてNHKとの受信契約が必要になります。テレビを置かずに配信の受信を始めたときも地上契約の対象ですが、スマホやパソコンを持っているだけでは対象になりません。学生の方は、全額免除や家族割引の条件に当たるかを、NHKの受信料の窓口の案内で確かめてみてください。

《編集部》
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執筆者: 編集部 編集部

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