税務調査は1年中行われていますが、個人が納めている所得税の税務調査は、7月から12月が最盛期です。
本記事では、税務調査にシーズンがある理由と、調査が実施される際の流れについて解説します。
7月から12月は確定申告関係の事務作業がない
所得税の税務調査の実施件数が7月から12月に集中しているのは、確定申告が関係しています。
所得税の確定申告期間は2月16日から3月15日の1か月間ですが、確定申告の事前準備や申告相談対応、提出された申告書の確認作業等の事務は1月から4月頃まで行われています。
5月と6月については、提出された確定申告書の内容誤りを指摘したり、無申告者への対応を行うことが多く、本格的な税務調査は確定申告事務が一段落した7月以降です。
1月から6月の期間でも所得税の税務調査は実施されていますが、確定申告関連の事務に人員を割り当てる関係上、調査件数は少ないです。
なお、企業が申告する法人税の税務調査は年間を通して実施されますので、税金の種類によって税務調査を受けやすい時期は異なります。
税務調査は事前連絡をしてから実施するのが原則
税務調査は、調査担当者が突然自宅に訪れて実施するイメージがあるかもしれませんが、実際の調査方法はイメージとは少し異なります。
税務調査のやり方は法律で定められており、調査をする際は原則納税者に対して事前連絡をしなければなりません。
事前連絡をすることで脱税の証拠が隠蔽されるなど、調査に支障が出る場合には無予告で調査が実施されることもありますが、基本的には電話等で調査を実施する旨の連絡が入ります。
調査担当者と納税者で調査日時の日程調整を行ってから、税務調査を実施する流れとなりますので、何も知らない状態で調査がスタートするケースは限定的です。
申告書を提出した直後は税務調査が実施されにくい
税務調査は明らかな計算ミスなど、表面上で確認できる誤りを除けば、申告書が提出された直後に税務調査を実施するケースは少ないです。
申告書を提出してから調査が実施されるまでに期間が空くのは、調査対象者の選定作業や申告後に脱税等の情報を入手することがあるからです。
個人事業主に対する税務調査は3年分の申告書をまとめて調査することが多く、数年前に提出した申告内容について尋ねられることも珍しくありません。
ただし、無申告者は比較的早く税務調査が実施されやすいので、申告忘れには気を付けてください。
税務調査期間は原則5年、例外7年
税務調査を実施できる期間は法律で規定されており、基本的に5年を経過すると時効となります。
ただ意図的な税金逃れが行われていたときは調査期間が7年に延長されるため、所得税の税務調査を受けないと断言できるのは、7年を経過したときに限られます。
個人に対する税務調査の最盛期は7月から12月ですが、外部から税務署がどのタイミングで税務調査を実施しようとしているかを把握することはできませんので、正しい内容の申告書を提出することがすべての納税者に共通した調査対策です。
