夏のボーナスや家計の見直しをきっかけに、「一度FPに相談してみよう」と考える人もいるでしょう。FP相談には無料と有料がありますが、無料だから必ず得とは限りません。FPによって保有資格や所属、収益の仕組みは異なり、相談できる内容や提案にも違いがあります。後悔しないために、FP資格の違いや相談先の選び方、押さえておきたい注意点を整理します。
ファイナンシャルプランナーとは何をする人か
ファイナンシャルプランナー（FP）とは、直訳すると「お金の計画を立てる人」です。家計管理や老後の生活設計、住宅資金、保険、相続まで、暮らしとお金にまつわる幅広い分野を一緒に考えてくれる専門家をいいます。目標をどう実現するかを整理し、その道筋をサポートしてくれる存在です。
ここで気をつけたいのが、資格の話です。「ファイナンシャルプランナー」という呼び名そのものには法律上の制限がなく、資格がなくても名乗ることができます。知識が豊富な無資格のFPもいますが、初対面で実力を見極めるのは簡単ではありません。だからこそ、どんな資格を持っているかが一つの目安になります。
FPに関する主な資格は、次のように整理できます。
FP技能士は、職業能力開発促進法にもとづく国家検定です。1級から3級まであり、1級が最上位にあたります。試験は、日本FP協会と一般社団法人金融財政事情研究会（金財）の2つの指定試験機関が実施しています。
一方のAFPとCFPは、いずれもNPO法人日本FP協会が認定する民間資格です。AFPは、一般的なルートでは、AFP認定研修を修了し、2級FP技能検定に合格したうえで日本FP協会に登録することで認定されます（大学院の所定課程修了など、別のルートも用意されています）。CFPはその上級にあたり、AFP認定者であることを基本に、CFP資格審査試験の合格や所定の研修修了、一定の実務経験が求められます。どちらも資格を維持するには継続的な学習が必要で、知識を更新し続けている証にもなります。
なお、これらの資格を持っていること自体は、金融商品を売れる資格ではありません。有価証券の勧誘・販売を業として行う場合は、取扱内容に応じて第一種・第二種金融商品取引業などの登録が、投資顧問契約にもとづき「有価証券の価値等」または「金融商品の価値等の分析に基づく投資判断」について業として有償で助言する場合は、原則として投資助言・代理業の登録が、金融商品取引法上それぞれ必要です。一般的な情報の提供にとどまる場合など、登録が不要となることもあります。また、保険の募集を行えるのは、保険業法にもとづく登録などを受けた募集人や代理店等に限られます。
FPに相談するとどんなメリットがあるか
FPに相談する一番のメリットは、自分の家計を客観的に見てもらえることです。今の貯蓄ペースで老後資金は足りるのか、保険の保障額は適切かといった疑問に、専門的な視点からアドバイスをもらえます。無駄になっている支出や、見直すべき点を教えてもらえるのも心強いところです。
もう一つ見落としやすいのが、制度の最新情報です。国や自治体の制度、税金のルールは定期的に変わり、複雑で分かりにくいことも少なくありません。「知っていれば助成や補助を受けられた」という取りこぼしを防ぐうえでも、詳しい人に聞ける意味は大きいといえます。
たとえば、住宅の購入と教育費、老後資金をどう両立させるか迷っている場合、FPに家計全体を見てもらえば、優先順位や無理のない配分を一緒に整理できます。必要に応じて、弁護士や税理士といった他の専門家のネットワークを活用してもらえることもあります。自分ひとりで信頼できる相手を探すより、心強い進め方です。
FPに相談する前に知っておきたい注意点
まず確認したいのが、相談料です。FPへの相談には有料のものがあり、相談形態も時間制のほか、月額や年間の定額制、顧問制などさまざまです（日本FP協会）。ライフプランの提案書やキャッシュフロー表の作成には、別途料金がかかる場合もあります。金額は事務所によって幅があるため、事前の確認が欠かせません。
一方で、無料で相談できるところもあります。ここで冷静に押さえておきたいのが、そのFPの収益の仕組みです。FPのなかには、保険代理店や金融商品仲介業者として商品の販売を行い、販売手数料を収益とする場合があります。良し悪しの問題ではありませんが、相談が特定の商品の提案につながることもあるため、無料かどうかにかかわらず、報酬や手数料の仕組みを相談先に確認しておくとよいでしょう。
だからこそ大切なのが、中立性の見極めです。今入っている商品を解約させて自社の商品をすすめる、といった提案が中心になっていないか、落ち着いて確認しましょう。扱う商品が幅広いほど、自分に合うものを選びやすくなります。あわせて、相談したい内容がそのFPの得意分野かどうかも見ておきたいところです。FP技能検定の試験範囲は広く、すべてに精通するのは難しいため、保険に強い人、資産運用に強い人など、得意分野は人によって異なります。
失敗しないFPの選び方
では、どんな基準で選べばよいのでしょうか。日本FP協会は、信頼できるFPを選ぶ視点として、次の5つを挙げています。
FP資格を持っているか
相談したい分野が得意か
その分野の相談経験が豊富か
相談料はいくらか
どんなネットワークを持っているか
資格の有無は、実力を客観的に測る手がかりになります。得意分野と相談経験は、的確なアドバイスを受けられるかどうかに直結します。相談料は、その後にかかる費用まで含めて確認しておくと安心です。ネットワークの広さは、他の専門家へつなぐ力の目安になります。
もう一つおすすめしたいのが、セカンドオピニオンです。FPによって考え方やプランは異なるため、一人の意見で即決せず、別のFPにも話を聞いてみると視野が広がります。他のFPにも相談してよいかを尋ねて、快く応じてくれるかどうかも、信頼できる相手かを見分ける手がかりになります。
相談を無駄にしないための準備
せっかく相談するなら、実りある時間にしたいものです。そのために欠かせないのが、目的をはっきりさせておくことです。「何となく興味があるから」という漠然とした状態で行くと、抽象的な話に終始し、時間を持て余してしまうことがあります。
まずは、何に困っていて何を決めたいのかを書き出してみましょう。家計を見直したいのか、保険を整理したいのか、老後資金の見通しを立てたいのか。相談の軸が定まっていれば、FPも具体的に答えやすくなります。不要な勧誘を断るのが苦手なら、家族と一緒に行くのも一つの方法です。
なお、まず気軽に試したい場合は、日本FP協会の無料体験相談も選択肢になります。電話相談については、特定の投資商品やサービスなどの勧誘を目的としないことが明記されており、最初の入り口に向いています。また、対面相談（本部では一部オンライン形式）も案内されています。所在地や相談分野などの条件からCFP認定者を探せる検索サービスもあります。こちらは認定者自身が登録した情報を掲載する仕組みのため、商品販売の有無や報酬の仕組みは相談先ごとに確認しましょう。
迷ったら、勧誘を目的としない窓口から一歩を
FPと一口にいっても、資格の有無や得意分野はさまざまで、相談料や収益の仕組みもFPによって異なることが見えてきました。大切なのは、資格と得意分野、相談料の3点を最初に確認し、報酬の仕組みまで納得したうえで相手を選ぶことです。目的を整理してから臨めば、相談は家計の心強い味方になります。迷ったら、特定の商品の勧誘を目的としないことが明記された日本FP協会の無料電話相談などから、まず一歩を踏み出してみましょう。
