お盆に家族が集まり、親の家計や「もしものとき」を話す機会もあるでしょう。親に借金が残っていた場合、「実家を継ぐ長男がすべて返す」と家族で決めても、債権者には原則通用しません。故人の借金は法定相続分に応じて相続人へ引き継がれます。借金の相続の仕組みと、相続放棄や限定承認などの対処法を解説します。
故人の借金は遺産分割の対象になるのか
故人（被相続人）に借金があると、その債務も、プラスの財産と同じく相続により承継されます。相続人は原則としてこの債務を引き継ぎ、返済しなければなりません。相続人が支払わなければ、債権者は相続人に対して直接、返済を求めることができます。
ここで多くの方が誤解しやすいのが、借金を「遺産分割で誰が払うか決められる」という点です。実は、故人の借金は遺産分割の対象にはなりません。相続開始と同時に、法定相続分に従って各相続人へ自動的に振り分けられます。これを「当然分割」と呼びます。
当然分割は相続が始まった時点で自動的に起こるため、債権者との関係では、遺言書や遺産分割協議だけで覆すことはできません。たとえば相続人どうしで「借金はすべて長男が引き受ける」と取り決めても、それを債権者に主張することはできないのです。債権者は法定相続分に応じて、各相続人へ返済を請求できます。
相続債務には「可分債務」と「不可分債務」がある
相続する債務は、性質によって可分債務と不可分債務の2種類に分かれ、責任の負い方が変わります。まずは違いを整理しておきましょう。
可分債務とは、金額を分けて負担できる債務のことです。共同相続した借入金など、金銭債務の多くがこれにあたります。可分債務は相続開始と同時に法定相続分どおり当然に分割されるため、相続人どうしで負担割合を決めても債権者には主張できず、請求されれば法定相続分どおりに支払うことになります。
一方の不可分債務は、その性質上、金額で分けられない債務です。この場合、債権者は相続人の1人に対して、あるいは全員に対して、債務の全部または一部の弁済を請求できます。相続人はそれぞれが全部を履行する義務を負い、相続開始と同時に共同相続人の全員が債務全体について責任を負います。
故人の住宅ローンはどうなる
住宅ローンも債務ですが、団体信用生命保険（団信）に加入していれば扱いが大きく変わります。団信は、返済中の契約者に万一のことがあったときに、保険金でローン残高が完済される保険です。加入していれば、相続人は所定の手続きをすることで残債を返済せずに済みます。
団信に加入していない場合は、住宅を相続した相続人が債務を引き継ぎ、返済を続ける必要があります。返済方法や一括返済の要否は契約内容や金融機関の判断によるため、早めに契約先へ確認しましょう。なお、団信で返済が不要となる条件は金融機関や保険会社によって異なるため、加入の有無や内容は契約先に確認しておくと安心です。
返済を続けられず滞納が続くと、金融機関は担保に設定した抵当権を実行できます。抵当権が実行されると不動産は競売にかけられ、売却代金は主に金融機関が回収に充てます。売却代金が残高に届かなければ、差額の返済が残る点にも注意が必要です。
借金を特定の相続人に集めたい・引き継ぎたくないときの対処法
当然分割を避けて借金を一部の相続人に集めたい場合や、債務を引き継ぎたくない・負担を相続財産の範囲に限定したい場合には、主に3つの方法があります。
1つ目の免責的債務引受は、特定の相続人が債務を引き受け、他の相続人を債務から免れさせる方法です。ここで大切なのが、相続人どうしの合意だけでは成立しないという点です。民法472条では、債権者と引受人となる者との契約による方法（債務者への通知で効力が生じる）と、債務者と引受人となる者が契約し債権者が承諾する方法のいずれでも成立しますが、どちらの場合も債権者の関与が欠かせません。
2つ目の相続放棄は、プラスの財産もマイナスの債務も一切引き継がない方法です。相続の開始を知ったときから原則3か月以内に、家庭裁判所へ申述する必要があります。放棄をすると初めから相続人でなかったものとみなされるため（民法939条）、当然分割による負担も消えます。
3つ目の限定承認は、相続によって得た財産の限度で被相続人の債務を負担する方法です。プラスの財産が残れば受け取れるため、借金が財産を上回るか分からないときに向いています。ただし相続人が複数いる場合は、共同相続人全員が共同で、原則3か月以内に家庭裁判所へ申述しなければなりません。
迷ったら、まず借金の全体像を確かめる
故人の借金は、遺産分割協議だけで特定の相続人に集めることはできず、原則として法定相続分に応じて引き継がれます。引き継ぎを避けるには相続放棄、相続財産の範囲内に負担を抑えるには限定承認などの方法があります。いずれも原則3か月以内の手続きが必要です。まずは借金の有無や金額、契約内容を確認し、判断に迷う場合は早めに専門家へ相談しましょう。
