旅行や帰省、レジャーなどで出費が重なる夏。給料日まであと少しなのに、手元のお金が足りない――。そんなとき、スマートフォンで見つけた「クレジットカードを現金化」「即日入金」という言葉は魅力的に見えるかもしれません。しかし、その手軽さの裏には思わぬリスクがあります。
「あと5万円あれば…」スマホで見つけた“現金化”
夏休みの旅行や帰省で予定以上にお金を使い、給料日まで手元のお金が足りなくなったAさん。スマートフォンで「すぐに現金を用意する方法」を検索していると、「クレジットカードを現金化」という広告が目に入った――そんなケースを考えてみましょう。
「カードのショッピング枠ならまだ残っている」
「借金ではないなら大丈夫？」
「違法じゃないなら使っても問題ない？」
急いで現金が必要なときほど、こうした言葉は魅力的に見えます。
しかし、クレジットカードの現金化は、単にカードで商品を買って現金に換えるだけの話ではありません。高い手数料で手元のお金を減らすだけでなく、カードの利用停止や退会、犯罪被害などにつながるおそれがあります。
では、なぜ「違法ではないから大丈夫」と考えるのが危険なのでしょうか。
クレジットカード現金化とは、そもそも何をしている？
クレジットカードの現金化とは、買い物のために設けられたショッピング枠を使い、実質的に現金を手に入れる行為をまとめた呼び方です。代表的なのが、カードで換金性の高い商品などを購入し、それを買い取ってもらう方法です。また、業者から商品をカードで購入し、その特典などの名目で現金を受け取る仕組みもあります。
たとえばAさんがカードで10万円を決済し、その結果として8万円を受け取ったとします。その場では8万円の現金が手に入りますが、カード会社から請求されるのは10万円です。つまり、お金に困っているときに現金を手に入れる代わりに、将来支払う金額をさらに増やしていることになります。
ここが現金化の大きな落とし穴です。しかも、問題は「2万円損をする」だけではありません。
「違法ではない」という思い込みの落とし穴
利用者側の行為だけを一律に直接罰する法律はない、と説明されることがあります。しかし、それを「安全」と受け取るのは大きな誤解です。
金融庁は、形式的に商品の売買等であっても、経済的な実態が貸付けであり、業として行う場合には貸金業に該当するおそれがあると注意喚起しています。貸金業登録を受けずに貸金業を営む者は、違法なヤミ金融業者で罰則の対象です。業者が受け取る手数料を利息とみると、出資法第5条第2項が定める上限金利である年20パーセントを大きく超えることがあり、これを超える貸付けは出資法違反として罰則の対象になります。
利用する側にとっても、現金化は会員規約に抵触する換金目的の利用としてカード業界で禁止されています。利用すると、カードの利用停止や退会手続きとなることもあります。支払いは残るため、その後の家計や審査にも影響するおそれがあります。
現金化で失うもの
現金化には、手を出した人が不利益を被りやすい仕組みが備わっています。
まず、受け取れる現金は利用額を下回りやすくなります。商品の買取率やキャッシュバック率は購入額より低く設定されており、差額と高い手数料の分だけ損をします。カードには利用額の満額が請求されるため、目に見えて家計は苦しくなります。
犯罪被害に巻き込まれる危険もあります。金融庁は、取引で提供した個人情報が悪用されたり、ネット上でさらされたりするなど、トラブルや犯罪被害に巻き込まれる危険性があると注意喚起しています。目先の現金と引き換えに、失うものはあまりに大きいといえます。
自己破産でも救われないおそれ
返済に行き詰まり、最後の手段として自己破産を考えても、現金化が壁になることがあります。
破産法は、免責（借金の支払い義務を免除する決定）を認めない事由をいくつか定めています。たとえば、破産手続の開始を遅らせる目的で、信用取引により買い入れた商品を著しく不利益な条件で処分したことや、浪費・賭博その他の射幸行為によって著しく財産を減少させ、または過大な債務を負ったことが挙げられます。現金化は、最初から売ることを前提に商品を買って安く手放す行為のため、事情によっては免責不許可事由に該当すると判断される可能性があります。
ただし、事情によっては裁判所の裁量で免責が認められる場合もあります。現金化をしたからといって必ず自己破産できなくなるわけではありませんが、免責が認められにくくなる恐れがある点は知っておくべきです。
現金化に頼る前の正しい選択肢
お金に困ったときは、現金化ではなく正規の制度や窓口を頼るのが安全です。目的や状況に応じて、次のような手段があります。
収入が少なく生活の立て直しが必要な場合は、公的な貸付制度を利用できる場合があります。都道府県社会福祉協議会が実施主体となる生活福祉資金貸付制度は、低所得世帯や高齢者世帯、障害者世帯を対象に生活資金を貸し付ける仕組みです。家計全体の相談をしたいときは、お住まいの自治体にある生活困窮者向けの相談窓口が力になります。
一時的な資金が必要なだけであれば、金融機関のカードローンや貸金業者のキャッシングという正規の借入れもあります。ただし、貸金業者から個人が借りる場合は、借入残高が年収の3分の1を超えると新規の借入れができない総量規制があります。銀行からの借入れや法人名義の借入れは総量規制の対象外ですが、いずれにしても借りすぎには注意が必要です。すでに返済が難しいほど借金が膨らんでいるなら、債務整理という方法があります。弁護士や司法書士、日本司法支援センター（法テラス）などに相談できます。トラブルや契約で不安があるときは、消費生活センター等（消費者ホットライン188）や金融庁の金融サービス利用者相談室も相談先になります。
甘い誘いより、正規の窓口へ
クレジットカードの現金化は、手軽さの裏で確実にお金を減らし、規約違反や犯罪被害、自己破産の壁まで招きかねない危険な手段です。「違法ではないから大丈夫」という思い込みが、暮らしを立て直せない状況へ追い込みます。急な出費で困ったときこそ、公的な貸付制度や自治体の相談窓口、債務整理といった正規の手段を選んでください。一人で抱え込まず、まずは相談することが立て直しの第一歩です。
