年金中心の生活に変わると、住民税や国民健康保険料（税）の通知が思った以上に重く感じることがあります。そんなとき、支払いを後回しにする前に知っておきたいのが、公的な相談窓口や猶予制度です。まずは、困りごとに応じた相談先を整理してみましょう。
「これ、ぜんぶ払えるでしょうか」年金生活で届いた通知の束
「これ、ぜんぶ払えるでしょうか。」定年を迎えた60代の夫婦が、郵便受けから取り出した通知の束を前に、思わずそうつぶやきました。長年勤めた会社を退職し、暮らしは年金が中心になりました。現役のころより収入はぐっと減ったのに、住民税や国民健康保険料（税）の通知書や納付書が次々と届きます。
働いていたころは、税金も社会保険料も給与から自動で引かれていました。金額を強く意識することはほとんどありません。ところが年金生活に入ると、通知書や納付書が手元に届き、自分で確認する場面が増えます。退職した翌年は前年の所得等をもとに住民税が計算されるため、「収入は減ったのに負担が重い」と感じやすい時期でもあります。
放置がいちばん怖い。夫婦が最初にしたこと
最初、夫婦は「そのうち何とかなる」と納付書を引き出しにしまっていました。ですが、支払いを後回しにするほど気持ちは重くなります。放っておけば延滞となり、余計な負担が増えるのではないか。そんな不安がふくらんでいきました。
思い切って調べてみると、税金が払えないときにこそ相談できる公的な窓口や制度があると分かります。大切なのは、滞納を放置せず、早めに相談することです。ここからは、老後の税金の基本と、払えないと感じたときの相談先や対処を順に見ていきます。
老後にかかる税金の基本。年金は「雑所得」として課税される
老後の暮らしでも、年金などの収入は税金の計算対象になることがあります。受け取る公的年金は、所得税の計算上「雑所得」として扱われ、公的年金等控除を差し引いたうえで課税されるかどうかが決まります（国税庁 No.1600）。控除があるため、年金収入の全額が課税対象になるわけではありません。
年金を受け取る人には、確定申告の負担を軽くする仕組みもあります。公的年金等の収入が400万円以下で、かつ公的年金等に係る雑所得以外の所得金額が20万円以下であれば、所得税の確定申告をしなくてよい場合があります。ただし、この場合でも住民税の申告が必要なことがあるため、お住まいの自治体で確認しておくと安心です。
一方、住民税は自治体が計算し、普通徴収では納付書等により、公的年金からの特別徴収では年金から差し引く形で納めます。国民健康保険料（税）も、市町村国保の場合は市町村の条例などに基づいて算定され、納付書や口座振替、年金からの特別徴収で納める場合があります。住民税が非課税になる基準や、国民健康保険料（税）の具体的な算定方法・減免の扱いは自治体によって異なります。自分が対象になるかを知りたいときは、お住まいの市区町村の窓口で確認するのが確実です。
払えないと感じたら、まず相談する先
税金が払えないと感じたら、まず「どこに相談すればよいか」を知ることが第一歩です。困りごとの種類によって、相談する窓口が変わります。
所得税など国の税金は税務署が窓口です。住民税や国民健康保険料（税）など自治体が窓口となる税金・保険料（税）は、市区町村の納税相談窓口や国民健康保険の窓口が相談先になります。税金の計算や申告そのものに不安があるときは、税務署の申告相談や税理士に相談できます。介護や生活の負担と重なって苦しいときは、地域包括支援センターや自治体の福祉窓口で、生活支援や減免の案内を受けられることもあります。
いずれの窓口でも共通して大切なのは、支払いが難しいと分かった時点で早めに声をかけることです。滞納してから連絡するより、事前に相談したほうが、使える選択肢は広がります。
国が用意している「猶予」の仕組みを知っておく
税金を一度に払えないときのために、国は「猶予」の仕組みを用意しています。国税では、一時に納めることで生活の維持や事業の継続が難しくなるおそれがある場合は換価の猶予、災害・病気・事業の休廃業など一定の事情で納付が難しい場合は納税の猶予を申請できる場合があります。認められると、原則として1年以内の範囲で納付が猶予され、猶予期間中の延滞税の全部または一部が免除されます。
このうち換価の猶予は、納期限から6か月以内に申請する仕組みです（国税庁）。猶予を受けた国税は、原則として猶予期間中の各月に分割して納付する必要があります。手続きには申請書や資料が必要になるため、早めに税務署へ相談するとよいでしょう。
住民税や国民健康保険料（税）といった自治体が窓口となる税金・保険料（税）についても、分割納付や徴収の猶予、減免や納付猶予を相談できる窓口があります。制度の名称や条件は自治体によって異なるため、こちらもお住まいの市区町村に問い合わせるのが確実です。
ひとりで抱えず、早めに窓口へ
年金中心の暮らしで税金の通知が重く感じられても、ひとりで抱え込む必要はありません。国税なら税務署、住民税や国民健康保険料（税）なら市区町村の窓口と、相談先ははっきりしています。払えないと分かったら、放置せず早めに声をかけることが何より大切です。猶予や分割の仕組みをうまく使えば、無理のない形で納めていけます。まずは近くの窓口に相談することから始めましょう。
