車検の見積書を見て、今月は無理だと思ったとき、支払いを待ってもらえないかと考えます。ただ、待ってもらえないのは車検という手続きのほうではありません。有効期間が切れた車で公道に出た瞬間に、道路運送車両法違反が立ちます。しかも無車検運行と自賠責切れは、別々の法律に罰則が置かれています。
車検の見積書を前に手が止まった30代会社員
「来月の給料日まで待ってもらえませんか、と言うつもりでした」。都内で働く30代の会社員は、整備工場から渡された見積書を見ながらそう振り返ります。子どもの入園と引っ越しが重なった年で、車検の月が来ることは前から分かっていたのに、いざその月になると手元の現金が思ったほど残っていませんでした。
車は通勤には使っていません。週末に家族で出かけるためのもので、平日は駐車場に置いたままです。数週間くらい遅らせても誰にも迷惑はかからないはずで、金額を工面する時間さえもらえれば何とかなると考えていました。相談の組み立てとしては、そう的外れではないように思えたといいます。
ところが工場の担当者の返事は、想像していたものと少し違いました。支払い方法の話ではなく、日付の話から始まったからです。
支払いより先に確かめられた、検査証の満了日
担当者が最初に見たのは、自動車検査証に記録された有効期間の満了日でした。その日を過ぎても、車を駐車場に置いておく分には何も起きません。変わるのは公道に出した瞬間です。支払い方法の相談には乗れても、この一線だけは工場の側でも動かせないと説明されたそうです。
この会社員が取り違えていたのは、待ってもらう相手のほうでした。待ってもらえないのは車検という手続きではなく、その車で公道を走ることです。ここが分かると、考えるべき順番も変わります。先に決めるのは金額ではなく、いつまでに検査を通すのかという日付のほうだからです。
車検の費用そのものも、法律で決まる部分と業者が決める部分に分かれています。相談して動く余地があるのは後者のほうで、前者は業者の裁量では動きません。工場が「日付だけは動かせない」と言うのは、意地悪でも売り込みでもありません。
期限が切れるのは車ではなく、公道を走る資格
道路運送車両法58条1項は、自動車は国土交通大臣の行う検査を受け、有効な自動車検査証の交付を受けているものでなければ、これを運行の用に供してはならないと定めています。禁じているのは運行の用に供することであって、検査を受けないこと自体ではありません。同法62条1項も、継続検査を受けなければならないのは「自動車検査証の有効期間の満了後も当該自動車を使用しようとするとき」だと書いています。
つまり、期限が切れるのは車そのものではなく、その車で公道を走る資格のほうです。車検を先送りして車を置いておくだけなら、それを直接罰する条文はありません。逆に、満了日を1日過ぎた車を動かせば、その1回の運行で58条1項違反が立ちます。
罰則は同法108条にあり、6か月以下の拘禁刑または30万円以下の罰金です。かつては懲役と書かれていましたが、刑法の改正で懲役と禁錮が拘禁刑に一本化されたため、現在の条文は拘禁刑になっています。なお58条1項は、国土交通省令で定める軽自動車（検査対象外軽自動車）と小型特殊自動車を対象から外しています。そもそも車検のない車両は、この規定の外側です。
別々の法律に置かれた、無車検運行と無保険運行
見落としやすいのが自賠責保険です。自動車損害賠償保障法9条5項は、提示された自賠責の保険期間が、自動車検査証に記録すべき有効期間の満了日までの期間の全部と重なっていない場合には、その記録を行わないとしています。車検を通すには、次の車検期間をまるごとカバーする自賠責が要るということです。裏を返せば、車検を放置して満了日を大きく過ぎれば、自賠責もいずれ切れます。
そして自賠責は、道路運送車両法とは別の法律で扱われます。自動車損害賠償保障法5条は、責任保険または責任共済の契約が締結されているものでなければ運行の用に供してはならないと定めていて、これに違反したときの罰則は同法86条の3第1項1号にあります。証明書を車に備え付けずに走ることも同法8条で禁じられ、88条1号で30万円以下の罰金の対象になります。
出典: e-Gov法令検索（道路運送車両法、自動車損害賠償保障法、道路交通法施行令別表第二）
違反点数のほうは、道路交通法施行令の別表第二が無車検運行も無保険運行も6点としています。ただし同表の備考は、同時に2つ以上の種別の違反行為に当たるときは、それらの点数のうち最も高い点数によると定めています。2つ重なっても12点にはならないということです。それでも6点は小さくありません。同令の別表第三では、前歴のない人の6点から14点までが免許の効力の停止に対応する区分に置かれています。前歴がなければ、この1件だけで免許停止に届くということです。
満了日の2か月前と、切れてしまった後の臨時運行許可
日付を先に決めるなら、いつから検査を受けられるのかを知っておく必要があります。継続検査は、自動車検査証の有効期間が満了する日の2か月前から受けられます。以前は1か月前（離島のみ2か月前）でしたが、令和7年4月1日から全国一律で2か月前に広がりました。早めに受けても残っている有効期間は失われず、新しい満了日は元の満了日から数えられます。軽自動車も同様で、軽自動車検査協会が同じ内容を案内しています。
先送りにして満了日を過ぎてしまった場合でも、車を工場や検査場まで運ぶ道は残っています。道路運送車両法34条1項の臨時運行の許可、いわゆる仮ナンバーです。許可を受けた車を、臨時運行許可証に記載された目的と経路に従って走らせるときは、58条1項などを適用しないという組み立てになっています。許可を出すのは地方運輸局長と、市および特別区の長、政令で定める町村の長で、実際の窓口は住んでいる市区町村です。許可が出る場面は同法35条1項で限られていて、検査証が有効でない車について継続検査などの申請をするための回送は、そこに含まれます。有効期間は5日を超えてはならないとされ、期間が満了したら5日以内に許可証と番号標を返します。
ここでも自賠責が効いてきます。先ほどの自動車損害賠償保障法9条5項は、臨時運行の許可の有効期間についても同じ扱いを定めていて、その期間の全部と重なる保険期間がなければ許可は出ません。細かい運用は自治体が案内していて、横浜市の場合は、申請には保険期間が許可期間中に有効な自賠責保険証明書の原本が必要で、令和7年1月に始まった電子交付の証明書やその印刷物では申請できないとしています。仮ナンバーは車検切れを回避する手段であって、自賠責切れを回避する手段ではありません。
先に決めるのは、金額ではなく日付
支払いをどう工面するかは、相談すれば道が開くこともあります。動かせないのは満了日のほうです。検査は満了日の2か月前から受けられ、過ぎてしまえば公道に出た時点で違反が立ちます。まずは自動車検査証を開いて、満了日がいつなのかを確かめてみてください。日付が決まれば、工面できる期間も、業者に相談すべき締め切りもはっきりします。
