クレジットカードは黙って更新されない。届かない理由は住所か与信にある

有効期限が近づけば、新しいカードは何もしなくても届くものだと思っていませんか。ところが更新カードは、住所を伝えていなければ旧住所で止まり、不在のまま7日が過ぎれば差出人に返ります。しかも法律は、更新のときにも支払い能力の調査を求めています。届かない理由は、住所か与信のどちらかにあります。

有効期限の月に入っても届かなかった1枚

「有効期限が今月までなのに、新しいカードがまだ来ないんです」。都内で働く40代の会社員は、財布から出した1枚の表面を指でなぞりながらそう話します。刻まれた数字は確かに今月を指していて、月末を過ぎればこのカードでは決済ができません。電気代も動画の月額も、支払い先はこの1枚のままでした。

これまでは、期限が近づくころに封筒が届いて、中の新しいカードに差し替えるだけで済んでいました。手続きらしい手続きをした記憶はなく、更新は勝手に進むものだと思っていたといいます。だから「来ない」という状態そのものが、想定の外にありました。

思い当たったのは、引っ越しのときの届け出

問い合わせようと受話器を取ったところで、去年の春に住まいを移したことを思い出しました。役所には転入届を出し、郵便局にも転居届を出しています。ただ、カード会社に住所の変更を伝えたかどうかは、はっきりしません。給与の振込先だった銀行に連絡した記憶はあるのに、カードのほうだけ記憶が抜けていました。

もう一つ引っかかったのが、この1年ほど、このカードをほとんど使っていなかったことです。日々の支払いは別の決済に移っていて、明細を開いた回数も数えるほどでした。届かない理由が郵便の側にあるのか、それともカード会社の判断にあるのかは、電話をかける前の段階では見分けがつきません。

実際、更新カードが手元に来ない場面は、大きく2つに分かれます。発送はされたが届けられなかったのか、そもそも発送されていないのか。前者は郵便のしくみの話で、後者は審査の話です。たどる筋道がまったく違うので、先にどちらなのかを切り分けたほうが早く進みます。

更新カードが差出人に戻ってしまう郵便のしくみ

カードのような重要な郵便物は、封筒に「転送不要」と記載して送ることができます。日本郵便は、転居届を出していても、この記載がある郵便物は転送しないとしています。差出人が「この住所に住んでいないなら返してほしい」という意思を示したものだからです。更新カードがこの方法で送られていれば、住所の変更を伝えていない限り、新しい住まいには回りません。

受け取れる人をさらに絞る本人限定受取郵便という送り方もあります。郵便物に記載された名あて人または差出人が指定した代人1人に限って受け取れますが、特定事項伝達型は代人を指定できません。受け取りには公的な本人確認書類が要ります。基本型は写真付きの公的証明書1点、または写真の付いていない公的証明書や写真付きの職員証・学生証などを2点、特例型は公的証明書1点で受け取ります。この2つなら、手元の書類が足りているうちは窓口で受け取る道が残ります。

厳しいのは特定事項伝達型です。日本郵便は、基本型や特例型と異なり、所定の本人確認書類以外の書類の提示による確認や口頭質問による確認は行わないとしています。受け取れない例として挙げられているのが、郵便物の宛名が新住所なのに、旧住所のみが記載された本人確認書類が提示された場合です。住所変更を伝えていないと、郵便が届く前の段階でも、届いた後の窓口でも、同じところでつまずきます。

そして、待ってくれる時間にも上限があります。日本郵便は、受取人が不在だった郵便物を配達郵便局で7日間保管し、7日以内に配達できない場合は差出人に返送するとしています。返送先はカード会社です。届いていないことに気づくのが遅れるほど、この7日間は気づかないうちに過ぎていきます。有効期限の月に入って「そういえば来ていない」と思い当たるころには、旧住所で保管期間が終わっていることもあります。

更新のときにも法律が求めている調査

発送そのものがされていない場合は、審査の話になります。クレジットカードは一度作れば自動で更新され続けるものではなく、更新のときにも法律上の調査が置かれています。割賦販売法30条の2第1項は、分割払いやリボ払いのように2か月を超える後払いができるカードを出す会社に対して、カード等を利用者に交付し、または付与しようとする場合には、それに先立って年収や借入れの状況などを調査しなければならないと定めています。ただし、利用者の保護に支障を生ずることがない場合として省令で定める場合は除く、という例外も同じ条文に置かれています。

この「交付」に更新が含まれることは、割賦販売法施行規則41条1項が書いています。カード等の有効期間を更新するためにカード等を交付しようとするときは、申告を受けた事項に変更がないかと、その会社に対する支払いの状況を確認し、借入れの状況を勘案して調査を行わなければならない、という組み立てです。同条2項は、この調査を更新しようとする日の6か月前から更新の日までの間に1回行えば足りるとしています。更新の直前だけでなく、半年の幅のどこかで見られているということです。

材料は自己申告だけではありません。割賦販売法30条の2第3項は、この調査を行うときは指定信用情報機関が保有する特定信用情報を使用しなければならないとしています。他社での支払いの状況までまとめて参照される仕組みが、法律の側から義務づけられているわけです。

もっとも、この調査がいつも必要になるわけではありません。同規則43条3号は、更新の場面であっても、その会社に対する分割払いやリボ払いなどの残高が5万円に満たないときは、この調査を要しないとしています。更新のたびに必ず全員が調べられると言い切れないのは、この線があるからです。

落ちる条件ではなく、登録されている事実のほう

どの利用者にカードを出し続けるかという判断の基準そのものは、各社が公表していません。「これをすると更新に落ちる」と外から断定できる材料はなく、心当たりをいくら並べても答え合わせにはなりません。代わりに手が届くのは、その判断の材料として使われる信用情報を、自分で開示して確かめることです。

指定信用情報機関は3つあり、登録される情報も、その登録期間も機関ごとに違います。1つの機関で見た年数を、そのまま他の機関に当てはめることはできません。

出典: CIC、日本信用情報機構、全国銀行個人信用情報センターの各公式ページ（日本信用情報機構の期間は2019年10月1日以降に登録された情報のもの）

違いは年数だけではありません。官報に公告された破産や民事再生の手続開始決定を、その決定日から7年を超えない期間登録すると明記しているのは全国銀行個人信用情報センターです。どの機関に何がどれだけ残るのかは、機関ごとに読み分ける必要があります。開示の方法も、CICはスマートフォンからの申し込みと郵送、日本信用情報機構はスマートフォンのアプリと郵送、全国銀行個人信用情報センターはマイナンバーカードを使ったインターネット開示と郵送を案内しています。