ふるさと納税の寄附先からワンストップ特例の申請書が届いたものの、マイナンバーカードを作っておらず、何を添えればよいか迷う方もいるでしょう。カードがなくても、書類の組み合わせ次第で申請はできます。ただし通知カードは、記載の中身によって使えないことがあります。封筒に入れる前に、手元の書類を確かめておきましょう。
添える書類は「番号」と「本人」を確かめる2種類
国税庁は、マイナンバーを記載した申告書や法定調書などを税務署等へ提出する際には、番号が正しいかを見る番号確認と、出した人が番号の持ち主かを見る身元（実在）確認が必要だとしています。本庄市の案内も、個人番号の記入が必須になったことを受けて、個人番号の確認書類と本人確認書類をあわせて出すよう求めています。
この特例を使えるのは、所得税の申告が要らない給与所得者等で、寄附先が5自治体以内の場合に限られます。書類は、手元にあるものを確かめ、寄附先の案内と照らし、足りなければ取り寄せる順で進めると迷いません。
手元にある書類で決まる組み合わせ
本庄市と飯田市は、マイナンバーカードがある場合とない場合に分けて、添える書類を示しています。
顔写真付きの書類がない場合、本庄市と飯田市は公的な書類2点以上の写しで代えられるとしています。
通知カードは記載が今の住民票と同じときだけ
見落としやすいのが通知カードの扱いです。デジタル庁によると、通知カードは令和2年5月25日に廃止されました。マイナンバーカード総合サイトと国税庁によると、カードの氏名や住所などが住民票の記載と一致している場合に限り、番号を証明する書類として使えます。
たとえば、カードを受け取った後に引っ越し、住所が古いままになっている場合です。佐野市はこれをよくある不備に挙げ、マイナンバー入りの住民票を出すよう案内しています。自分の番号がわからないときは、マイナンバーが記載された住民票の写しのほか、住民票記載事項証明書でも確かめられるとデジタル庁は案内しています。
オンライン申請はマイナンバーカードを利用する形
一部の自治体では、マイナンバーカードを利用したオンライン申請ができます。対応しているかどうかは、寄附先の自治体の案内で確認しましょう。
本庄市や飯田市は、オンラインで申請すれば紙の申請書や確認書類を郵送しなくてよいとしています。佐野市も、マイナンバーカードを持っていればオンライン申請ができ、オンラインで申請した場合は郵送での申請は不要としています。
迷ったら手元の書類と寄附先の案内を見比べる
カードがなくても、番号と本人を確かめる書類を組み合わせれば申請書は出せます。通知カードを使うなら記載が今の住民票と同じかを先に確かめ、違っていればマイナンバー入りの住民票の写しを取りましょう。申請書は寄附先によって異なることがあるため、送る前に寄附先の案内と見比べておくと安心です。
