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12年勤務した税務署を退職し、ライターとして活動してます。税務署時代は資産課税部門に所属しており、相続税・贈与税・所得税が専門でした。 脱税は嫌いですが、節税は好きです。少しでも税金を身近に感じていただける文章をお届けします。 寄稿者にメッセージを送る
開業届出書は提出すべき書類であり、提出しないことによるデメリットもあります。 具体的な提出する必要性と提出しなかった際の影響について、本記事で解説いたします。 開業届出書の提出は義務 開業届出書の提出は、任意ではなく義務
新型コロナウィルスに関連した給付金や支援金の受給するためには、要件を満たした状態で、申請手続きをしなければなりません。 「事業復活支援金」は開業届出書等の提出が必要であり、必要書類を提出しなければ給付を受けることはできま
個人事業主として確定申告を行う際、白色申告と青色申告の方法があります。 節税面を考えると、青色申告の方が何かと有利ですが、利用するためには申請等が必要です。 また確定申告する人全員が青色申告を適用できるわけではありません
高齢化社会の令和時代において、介護サービスを自宅で受けるご家庭も増えています。 居宅サービスのうち、看護や医学的管理の下における療養上の世話等に対する金額は、「医療費控除の対象」です。 一方で、介護に関する費用であっても
住民税は、所得税以上に多くの人が納めている税金です。 会社員の方は給料から住民税が天引きされていため、支払っている感覚があまりありません。 しかし自営業の方や転職、退職する際は自分で住民税を納付しなければいけないケースも
令和4年（2022年）4月1日から成人年齢が20歳から18歳へ引き下げになりました。 注目されているのは、クレジットカードの作成できるようになったことや、1人暮らしをする際の賃貸契約を本人のみで行えることですが、税金面で
令和4年4月19日の最高裁で、国税当局が路線価を用いない方法で算出した相続税評価額を適法とする判決が下されました。※ 相続税で土地を評価するときは路線価を使って計算しますが、裁判が行われた事例においては、国税当局が路線価
所得税を節税するための手段は色々ありますが、用いる方法によって得られる効果はさまざまです。 適用する人の収入などの条件が異なれば、同じ節税手段を講じたとしても還付される所得税は変わってきますし、しっかり節税したいのであれ
不動産を売却した場合、譲渡所得税の課税対象となり、確定申告手続きが必要になることもあります。 親族間の不動産売買であっても、譲渡所得税の対象になることはありませんし、逆に親族間売買だからこそ注意すべきポイントがあるので解
消費税は買い物やサービスを利用する際に代金と一緒に支払っていますが、日常生活においても消費税がかからないサービスや取引は存在します。 非課税・不課税に該当するケースでは、消費税分の金額を上乗せして支払う必要はありませんの
令和2年分の所得税の確定申告書は2,200万件以上提出されていますが、そのうち1,300万人以上は還付申告と、過半数以上の方は払い過ぎた税金を返してもらうために申告手続きしています。 ただ還付申告をしても税金が返ってこな
相続税は相続が発生した際にかかる税金であり、相続税の課税割合は8.8％と、11、12人に1人の割合で申告手続きを行っています。 相続税の節税対策にはさまざまな手法が用意されていますが、コスパよく節税したい場合、生前から相
贈与税や相続税の課税対象になるケースは、何となくイメージできると思います。 ただ一般的に贈与税の対象となるケースでも、一定の条件を満たすと相続税の対象になる場合や、相続税の対象だと思っていても実は贈与税として計算すべき場
テレワークの普及したことでフリーランスとして活動する方が増えている一方、フリーランスは会社員より税金負担が大きいとの声を聞いたことがあるかもしれません。 お金を稼ぐ際に関係する税金はいくつもありますが、本記事では所得税に
住宅ローンを組んで自宅を購入した際に適用できる、住宅借入金等特別控除（通称：住宅ローン控除）ですが、令和4年度の税制改正により制度内容が変更されます。 残念ながら改悪された変更点もありましたが、適用するケースによっては今
2022年に入ってから円安ドル高が進行しており、6年ぶりに1ドル125円を突破したことで話題になりました。 外貨投資で資産を増やす方法もありますが、為替差益は所得税の対象ですし、確定申告が必要になるケースもありますのでご
「昨年不動産を購入して登記手続きを行いましたが、購入金額は控除対象になることはあるのでしょうか？」 とのご質問をいただきましたので、今回は不動産を経費として計上できるケースについて解説します。 建物を事業用として使用した
「不動産を個人間売買により取得しましたが、売主が売却利益を申告するとは考えにくいです。無申告の場合、税務署は税務調査を実施するのでしょうか？」 とのご質問をいただきましたので、今回は税務署が不動産売買に関する情報を把握す
先日、人気ゲーム実況者である加藤純一さんの結婚披露宴が生配信された際、スパチャ（スーパーチャット）の金額が約2億円になったと話題になりました。 結婚式のお祝いに参加した場合、ご祝儀を渡すのは一般的ですが、金額が大きく
所得税の申告期限は翌年2月16日から3月15日の1か月間ですが、令和元年と令和2年分の確定申告では新型コロナウイルスの影響により、申告期限が1か月延長されました。 新型コロナウイルスは本記事の執筆時点（令和4年3月3日）
脱税事件をネットニュース等で目にする機会も多いですが、国税組織がどのくらい税務調査を行っているかはあまり知られていません。 本記事では国税庁が公表している資料から、現在の税務調査の状況や税務署が重要課題にしているポイント
筆者は元税務署職員ですが、税金を支払いたくない気持ちも理解できます。 ただ税金を支払いたくないからとの理由で申告をしないことには賛同できませんし、オススメもできません。 無申告は納税義務違反になることはもちろんのこと、リ
所得税の確定申告書の提出件数は2,200万件前後と、6人に1人は申告書を提出している計算です。 普段の年は申告する必要がない方でも、諸事情により今年だけは申告をしなければいけないケースもあります。 税務署に対して「申告が
相続税を支払うために、相続した不動産を手放したなどの話を聞いたことがあるかもしれません。 相続税は取得した財産に応じて支払うことになるため、納税資金が足りなければ相続財産を処分することも選択肢です。 ただ売却するのが難し
株式を売却して得た利益は所得税の課税対象となり、原則確定申告が必要です。 ただ株式の売却益が発生しても申告が不要なケースもありますので、今回は株式譲渡益の申告方法について解説します。 源泉徴収されていれば申告不要 確定申
国税庁は、令和3年11月に「令和2事務年度 所得税及び消費税調査等の状況」を公表しました。 資料では、インターネット上のプラットフォームを介して行うシェアリングエコノミー等新分野の経済活動に対し、積極的に税務調査を実施し
悪い事をしていなくても、税務署から突然電話がかかってきたらドキリとしますよね。 税務署が電話をしてくるのが確定申告書の内容確認のケースが多いですが、申告書を提出していない人に対して連絡することもあります。 そこで本記事で
所得税の確定申告は、申告することで税金が還付される人もいれば、納税する人もいます。 納税申告の場合、税金を納めるタイミングが遅れてしまうと延滞税の対象となるため、本記事でご紹介する方法により納付期限までに所得税を納めてく
「自分に税務調査が行われることはない」 と、税務調査を受けたことがない人ほどそう思うものです。 メルカリなどのフリマアプリや、ネットオークションを利用してお金を得ている方も増えていますが、確定申告手続きが必要となるケース
確定申告書を書面で提出する場合、税務署に郵送する方法もあります。 ただ郵送方法を間違えると、期限後申告書扱いになってしまう可能性もありますので、本記事で郵送する際の注意点をご確認ください。 1. 郵送による確定申告書は「
確定申告手続きは1年に1度しか行わないので慣れませんし、今年初めて申告される方であればなおさらです。 確定申告でミスをするとペナルティの対象となったり、節税制度が利用できなくなるなどのデメリットがありますので、確定申告で
所得税の節税策を講じることで、還付金を受け取る方法は数多く存在します。 しかし単純に節税策を実施するだけでは意味がなく、節税を行うこと自体が目的になってしまうと、手元に残るお金が減ってしまうケースもありますので要注意です
医療費控除は所得控除の一つであり、還付申告をすることで税金が戻ってきます。 病院の診療代や薬の購入代金などが医療費となることは知られていますが、はじめて申告される方は計算のしかた等の不明点があると思いますので、申告前に知
令和3年分の所得税の確定申告期間は、令和4年2月16日から3月15日であり、税務署は期間中、確定申告会場を設置して相談対応を行います。 確定申告会場に行けば、税務署職員に相談しながら確定申告書を作成できるのですが、前もっ
e-Taxは混雑する税務署へ行かずに、確定申告書を作成・提出できるので大変便利です。 また国税庁は確定申告会場への来署件数を減らしたい裏事情もあり、e-Taxの利便性向上に力を入れています。 所得税の申告書をe-Taxで
還付金をもらうために、会社員・公務員やアルバイト・パートの方でも確定申告する機会はあります。 ただ確定申告書を正しく作成しないと、還付申告なのに損をしてしまうことがあるので、本記事で所得税の確定申告において
