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株式会社オーブレイン 代表取締役 （講演実績）一般向けセミナー、民間企業、高等学校、大学、資格専門学校、社団法人、ＮＰＯ法人、商工会議所、男女共同参画センターなど（累計約1,000回以上）。（執筆実績）産経新聞、神戸新聞、Yahoo!JAPAN、ダイヤモンド社、わかさ出版など多数 ≪保有資格≫CFP、FP技能士1級、キャリアカウンセラー（CDA）、 1級DCプランナー(金融財政事情研究会) 、第二種証券外務員（未登録）、住宅ローンアドバイザー（金融検定協会） 寄稿者にメッセージを送る
前回は、投資の世界では予想もしていなかった「まさか」の出来事により、一瞬で崩れてしまうことがある、とお伝えしました。そして、「まさか」の出来事があっても、次のチャンスに向けて投資を続けることができる状況にしておくのも重要
投資を行う上では、例えば国内の株式投資であれば、日経平均株価の動きは何らかの形で影響を受けることになります。例えば、ファンドマネージャーなどの投資のプロが投資信託の運用を行う場合、日経平均株価が1年間で-10％のような
アベノミクス政策により、ここ数年は株式投資や外国為替、さらには投資信託などで収益を上げている方は多いと思われます。 しかし、正式な統計データはありませんが、例えば株式投資においてトータルで見た場合、収益を上げている方
2015年がスタートしましたが、2014年分の確定申告や還付申告を初めて行う人や久しぶりに行う方も多いのではないでしょうか？ 確定申告書や還付申告書を記入する時には数多くの専門用語が登場し、分かりにくいといった方も多い
これまで4回にわたって、相続税対策についてお伝えしてきましたが、相続税対策で重要なことは、節税の部分だけでなく、それ以外の部分もしっかりとチェックすることです。 賃貸マンションを建てる、生命保険に加入する…本当に必要
相続対策および相続税対策を生命保険で行っている方も多くなっています。 生命保険（死亡保険）については、死亡後にまとまったお金が保険会社から支払われるため、相続税の納税資金の準備として活用できます。また、死亡保険金は民
前回は、借入金を利用して、賃貸マンションを建てることで相続税対策になるといったことをお伝えしましたが、落とし穴はないのでしょうか？ 前回の例で言えば、5,600万円の相続税を節税するために、1億円の借金を背負うことに
多額の相続税額が発生する、いわゆる資産家の多くの方は土地を持っている場合があります。そこで、借入金を利用して、賃貸マンションを建てることで相続税対策になるといったことが一般的に言われています。 賃貸マンションを建てると
平成27年1月1日から相続税の基礎控除が見直され、これまで相続税が課税されなかった方にも相続税が課税される可能性があります。さらに、資産家の方にとっては、現状よりも相続税額が増加することになります。 相続税の基礎控除
政府は、今年1月から始まった少額投資非課税制度（NISA）を拡大する方針のようです。具体的には、現状では年100万円となっている非課税枠を200万円以上に拡大したり、税金がかからない期間を現在の5年から延長したりする案
消費税が8％になり、モノの値段がその分上昇していますが、収入においては、一部の大手企業がベースアップを実施したのみで、特に中小企業においては厳しい状況がありました。 そこで、少しでも手元のお金を増やす必要がありますが
これまで3回にわたって、消費税増税に対抗する節約方法について紹介してきましたが、節約することは分かっていても、なかなか節約できない。または、節約や家計の見直しは他人事の方もいるでしょう。 しかし、最近、収入の減少によ
前回、前々回に引き続き、家計の見直し方法についてご紹介していきます。生活費の支出の項目には、家賃（住宅ローン）、光熱費、食費などがありますが、何に使ったのか？ が分からない、いわゆる使途不明金もあります。例えば、コンビ
前回、確実に節約をすることで、消費税の増税分をカバーすることは可能だと述べました。消費税の増税を後ろ向きに考えるのではなく、消費税の増税により家計の見直しを行う良い機会だと思うことが、まずは重要でしょう。そして、「節約
消費税の増税に伴い、マンションや住宅など高額商品の駆け込み需要も発生しているようです。確かに消費税の増税前と増税後では100万円以上の差があることから、購入するのであれば増税前の方が得策と思われる方も多いと思われます。
来年４月１日からの消費税率を現在の５％から８％へ引き上げられることが、10月１日に決定しました。今後も平成27年10月に税率を10％へ引き上げられることが予定されていますが、引き上げについては改めて対応を検討することに
前回に続いて、ワンルームマンション投資を行う場合の注意点についてお話ししていきます。 ワンルームマンションを購入する前に、販売業者から「収支計画」を渡されると思います。この収支計画の内容を一度、自分で確認する必要
将来、公的年金制度が危惧されていることから、老後の生活資金の確保に関しては、自助努力が必要になってきています。その中で、ワンルームマンションを購入し、それを賃貸にすることで、いわゆる不労所得（実際は不労所得ではないが
利用される方も多いとは思いますが、牛丼店の吉野家の5月の既存の売上高が、前年同月比１５％増となっています。 ご存知の方も多いと思いますが、４月中旬に牛丼の並盛を３８０円から２８０円に値下げをしています。その効果で
2013年10月1日に申し込みが開始され、2014年1月1日から制度が開始される日本版ＩＳＡ（少額投資非課税制度）。1人につき１口座しか開設できないことから、金融機関では熾烈な口座獲得競争が展開されている。 20
昨今の大学生の就職状況は非常に厳しい状況 この春、大学にご入学された方、ご入学おめでとうございます。新たに始まる大学生活に、期待と不安が入り混じっているかもしれません。私立大学（文系）であれば、一般的に初年度で１００万
アベノミクス効果やアメリカ経済も回復傾向にあることから、株価が急上昇しています。今後、日経平均株価が２万円を超える！？といった意見も中にはあります。さらに、週刊誌やビジネス雑誌にも株式投資の特集が組まれており、「今、
