贈与税の脱税、何年で時効を迎える？時効が延長される場合や、脱税にならない場合も
脱税は絶対にダメですし、元税務署職員の筆者としてもオススメすることはありません。 しかし知識として、脱税が成功するのに必要な期間は知っておくのも悪くないと思いますので、今回は贈与税の時効が成立するまでの期間について解説し
マルサが狙っているターゲットは？年間の調査件数と最近の実績傾向、一般人のところにも来るのか
税務調査といえば「マルサ」を思い浮かべる人も多いかと思いますが、税務署が行う税務調査と、マルサ（国税局査察部）が行う査察調査は別物です。 今回は税務調査と査察調査の違いと、マルサの調査実績について解説します。 税務署の税
給与収入しかないのに税務調査を受ける僅かな可能性 余計な税金を支払わないために気を付ける点
税務署は、会社経営者や自営業者だけでなく、給与所得者に対して税務調査を実施することもあります。 調査を受ける確率は1％かもしれませんが、その僅かな確率に当たってしまうと余計な税金を支払うことになりますのでご注意ください。
【脱税摘発】あなたの情報提供が税務調査に役に立つ 必要としている情報内容
毎月のように脱税事件のニュースが流れてきますが、国税組織はすべての脱税情報を把握しているわけではありません。 そのため脱税犯を捕まえるため、税務署は国民からの脱税関係の情報提供を呼びかけており、情報提供に基づいて税務調査
元税務署職員が指摘！ あの芸人は納税の意思が軽薄「悪質性の高い申告漏れ」
人気お笑いコンビのチュートリアル徳井義実さんが東京国税局から脱税の指摘を受けました。 新聞等の報道によりますと、申告漏れとなった金額は1億2,000万円、追徴課税は3,400万円です。 私は元税務署職員ですが、今回の徳井
毎年100人以上刑事告発！ マルサの脱税調査は「逮捕すること」が前提
法人税や所得税などを脱税し、マルサから刑事告発される人は毎年100人以上います。 平成30年度に国税局査察部（通称マルサ）が告発した件数は121件ですので、3日に1件のペースで告発している計算です。 そんなマルサが行う脱
100人以上の国税局員が一斉にガサ入れ 私が見たマルサの調査現場
「マルサが2014年度に摘発した脱税総額は150億円」 先日のニュースでこのような記事が話題になっていましたが、私自身マルサの調査現場を見たことがあります。 ニュースの通り、強制執行権を持つマルサの権限は絶大です。朝一番
