人口減少と縮む国力 その中で今後のライフプランと、今からできること
4月26日に国立社会保障・人口問題研究所は、「日本の将来推計人口（令和5年推計）」結果を公表しました。 将来推計人口と聞けば、人口減少と高齢者の増加は多くの方が予測できることでしょう。 しかし、具体的にどのように人口は減
結婚、離婚を繰り返す男性（年収1000万以上）の養育費の支払いはどうなっている？ 離婚特化の行政書士が出会った9人の事例
時間差一夫多妻制 何度も結婚、離婚、再婚を繰り返し、そのたびに子供が増えていく…。 例えば、プロ野球のダルビッシュ有選手、俳優の石田純一さん、いしだ壱成さん親子、さらに歌手の松崎しげるさん。 などが代表例ですが、同じ男性
日本の「少子化」は30年以上も前からわかっていた フランスの少子化対策「シラク3原則」にヒントあり
「少子化」テレビや新聞、雑誌やウェブでもこの言葉をたびたび目にし、耳にします。 いつから日本は少子化に悩まされてきて、いつまでも改善しないのでしょう。 30年以上前から少子化に向かうことはわかっていた 実は、30年以上前
奨学金を12年間返済した私から 学生の皆さまに最低限知っておいてほしいこと5つ
奨学金で自己破産 日本学生支援機構の奨学金を返せずに自己破産した人が過去5年間に延べ1万5,000人にのぼり、そのうちの約半数が親や親戚など保証人であるとの報道がありました。 ・ 奨学金の返済が滞り個人信用情報に登録され
親に年金がなかったら、子どもが養う。親に仕送りをしなくてよいのは「年金のおかげ」という考え方。
「公的年金」とは 高齢や障害などで働けなくなった人たちや、大黒柱を失って生活に困っている人たちを、現役世代が払う保険料と税金で支える制度です。 「年金はあてにしていない」と言う現役世代の中にも、実は、すでにあてにして生き
あと5年も経たないうちに必ず訪れる「2025年問題」 報道されないリアルな将来とは
この記事は2017年9月に書かれました。 最終更新日：2020年4月2日 2025年問題、報道されないリアルな世界 人口減と超高齢化社会 政策研究大学院大学名誉教授の松谷明彦氏が警鐘を鳴らす「2025年問題」を、 「これ
小泉進次郎議員らが発表した「こども保険」構想 家族政策の財源が少ない日本はこれからどうなる？
過去最低を更新した日本の合計特殊出生率 ひとりの女性が一生に産む子供の平均数を示したものを合計特殊出生率といいます。 日本の合計特殊出生率は、平成17年（2005年）に1.26と過去最低を更新しました。 平成24年1月人
子育てしやすい社会を目指して～企業の様々な取り組みを紹介
「共働き子育てしやすい企業グランプリ2016」（日経DUAL発表） 順位は次のようになりました。 1位 サントリーホールディングス 2位 丸井グループ 3位 ダイキン工業 4位 日本生命保険 5位 ピジョン 6
東京オリンピック後の日本の姿を、明確に想像して投資の準備をしましょう。
次回の2020年のオリンピックは東京でおこなわれる。56年ぶりに我々の祖国で開催されるオリンピックになる。 ≪画像元：公益財団法人東京オリンピック・パラリンピック競技大会組織委員会≫ 日本ではじめてのオリンピックからの半
全国で使えるようになる「子育て支援パスポート」を使おう 各種割引、優待サービスの一例を紹介
社会全体で子育て世帯を応援する為に実施されている「子育て支援パスポート事業」。 平成28年4月1日からは居住している地域だけではなく、全国のほかの地域でもサービスが受けられるようになります。内閣府では平成29年4月までに
【少子化問題】経済に与える5つの影響とこれからの問題について考えてみた
少子化が社会的な問題になってから、すでに40年近く経過しています。でも、実際それで私たちの生活、特に経済にどんな影響が出るのかをはきり理解しているでしょうか。ここで、大まかな影響についてまとめていきます。 経済が悪化する
