将来の備えは早めに 認知症高齢者対応の施設「グループホーム」について知っておこう»マネーの達人

将来の備えは早めに 認知症高齢者対応の施設「グループホーム」について知っておこう

親や配偶者の介護が必要になった時、「認知症の症状が進んだようだ。ひとりにしておけないなぁ」と感じる事があると思います。

離れて住んでいる、また、同居していても家族の誰かがいつも一緒にいることはできない場合があります。

グループホームとは、介護保険法上、「認知症対応型共同生活介護」と呼ばれ、認知症高齢者が介護サービス、生活支援サービスを受けながら共同生活を送っている施設です。

グル―プホームの特徴についてまとめてみました。

認知症高齢者対応の施設、グループホーム



グループホームの歴史

認知症高齢者を対象にしたグループホームは、1980年代に、スウェーデンの民家でバルブロ・ベック・フリス博士が始めたのが発祥とされています。

寝かせきりではなく、料理や食事など生活を共にすることが認知症の進行を予防するのに有効である、ということで広まり、日本では1990年代に取り入れられ始め、2000年に制定された介護保険制度により、介護サービスが受けられるようになった事で急速に普及しました。


グループホームの単位はユニット

グループホームの入居者数は、1ユニット9人までとなっています。

各個室とユニット内に、共有の食堂や居間、トイレ等が配備され、家庭にいるようにユニット内で生活できるようになっています。

認知症高齢者本人が心を落ち着かせて、お互いを理解し合い、介護職員とも信頼関係を築くことができるということで、一つの施設で2ユニットまでのところが多くなっています。

認知症高齢者対応の施設、グループホーム



グループホームの数は増えている

平成29年の内閣府の調査では、65歳以上の認知症高齢者は、平成24年(2012年)には462万人でしたが、2025年には730万人になり、5人に1人が認知症になるとの推計があります。

認知症高齢者の増加にともなって、グループホームの数はゆるやかではありますが増加しています。


グループホームの費用

契約するプラン、部屋のタイプ、要介護度によって月々にかかる費用は異なります。

家賃、食費、光熱費、介護保険の自己負担分、おむつ代その他の雑費などが必要になります。

入居一時金0~20万円、月額利用料15~20万円がかかります。


グループホームのデメリット

介護を受けながらでも、自立して生活できることが利用にあたっての要件になるので、医療ケアが必要になるなど、要介護度が上がると退所しなくてはならない場合もあります。


まとめ

認知症の症状が進むと自宅での介護は難しくなってくる場合があるので、家族が安心して日常生活を送ることができるように、専門知識を持ったスタッフがいるグループホームの存在は大きいと思います。

親や配偶者、あるいは自分が認知症になってしまった場合について、将来のための備えを早めに始めておきましょう。(執筆者:藤原 洋子)

この記事を書いた人

藤原 洋子 藤原 洋子»筆者の記事一覧 http://www.office-fp-dream.com/

ファイナンシャルプランナー
1963年生まれ。大学卒業後、食品会社に就職。専業主婦期間を経て大手保険会社にて営業職として、個人、法人のお客様を担当する中で、税金や社会保障の知識を深めようと、2008年AFPを取得。1社だけのコンサルティングにもどかしさを感じ、退社後2016年、主婦目線を生かしたファイナンシャルプランナーとして活動を始める。
得意分野:ライフプラン  保険  社会保障
<保有資格>:AFP 、2級ファイナンシャルプランニング技能士、トータル・ライフコンサルタント(生命保険業界FP)
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認知症高齢者対応施設、グループホーム
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